メディア

「DRAM生産の4割を米国で」 Micronを待ち受ける過酷な競争：2000億ドルの投資を発表（2/2 ページ）

» 2025年07月03日 11時30分公開

輸入DRAMに25％以上の関税を課す可能性も

　Jones氏は「トランプ政権は、ジョー・バイデン前米大統領の政権末期に半導体メーカーに約束したCHIPS法による資金をより多く確保することを目指す可能性がある」と述べている。

　「トランプ政権のキーパーソンらは、米国の半導体産業は良好な状態にあり、関税が同産業を保護するための主要な手段になり得ると考えている。今後、米国での製造を促進するために、新たな資金提供が提案される可能性が高いが、その時期は不明だ。米国政府の膨大かつますます増えている予算と、約1兆米ドルに上る利払いが、新たな資金の承認に対する障壁となっている」（Jones氏）

　Micronの米国への移転にはもう1つの潜在的な動機がある。Jones氏は「米国は輸入DRAMに対して新たに25％以上の関税を課す可能性がある」と付け加えた。

NVIDIAはMicronの発表を支持

　NVIDIAのCEOを務めるJensen Huang氏は、Micronの発表を支持している。

　Huang氏は用意した声明の中で「トランプ政権の支援を受けて、Micronが米国での先進メモリの製造とHBM技術に投資することは、AIエコシステムにとって重要な一歩だ。高性能メモリにおけるMicronのリーダーシップは、NVIDIAが推進する次世代AIのブレークスルーを実現する上で非常に貴重である」と述べている。

　トランプ政権は、Micronの投資を加速させる支援を行うと表明している。

【翻訳：滝本麻貴、編集：EE Times Japan】

原文へのリンク

トランプ関税は「無理筋」半導体企業が相次ぎ懸念表明
米トランプ政権の関税政策に対し、半導体関連企業が次々に懸念を表明している。TSMCは、これ以上の措置がある場合、進行中あるいは検討中のプロジェクトの実行が危うくなると苦言を呈す。
米CHIPS法の理想と現実　強まる「政治色」への懸念も
米国の半導体産業支援策である「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）が、現実に直面し始めている。専門家は「CHIPS法の補助金は、台湾に対する米国の過度な依存を改善することはできないだろう」と述べている。2024年11月に米大統領選を控え、CHIPS法が政治的な困難に直面しているとみるアナリストもいる。
DRAM業界をかき乱す中国勢、DDR4の供給の行方は？
中国のDRAM最大手ベンダーCXMTが、DDR4メモリの生産を2026年中旬までに終了させるという。DDR4を、米国メーカーの半額という猛烈な価格で販売し、メモリ生産量も増やしていたCXMTがなぜ、ここに来て突然、生産終了を決断したのだろうか。
Intel、先進パッケージング製造では「宝の持ち腐れ」？
Intel Foundryでは、先進パッケージング製造能力が「有り余って」いるという。Intelは、TSMCのパッケージング技術「CoWoS」から、Intelの「Foveros」への容易な移植に成功したとし、Intelのパッケージング技術に切り替えるメリットを強調する。
25％の半導体関税が課されたら……　米国民の負担が増えるだけ
米国のトランプ大統領は2025年2月、半導体に税率25％前後の輸入関税を賦課する可能性があると明かした。実際に半導体にこのような関税がかけられるとどうなるか、予測してみた。