ミネベアパワーデバイスとサンケン電気、IPM事業で協業：民生、産業品向け

ミネベアパワーデバイスとサンケン電気は、民生品および産業品向けのインテリジェントパワーモジュール（IPM）市場において、後工程での生産協業と、製品の共同開発に関する技術提携を行うことを発表した。リソース共有によって投資効率を最大化し、IPM需要変動に対するリスクを低減するとともに、国際競争力の強化を目的として協業に至ったという。

[杉山康介，EE Times Japan]

リソース共有で投資効率を最大化

　ミネベアミツミの子会社ミネベアパワーデバイスとサンケン電気は2026年1月27日、民生および産業向けインテリジェントパワーモジュール（IPM）市場における後工程での生産協業と、製品の共同開発に関する技術提携を行うと発表した。

　IPMは電力の高効率変換を担う重要部品として世界的に需要が拡大していて、市場でも競争が激化している。このことから、ミネベアパワーデバイスとサンケン電気の両社のリソースを相互に活用することで投資効率を最大化し、IPMの需要変動に対するリスクを低減するとともに、国際競争力を強化することを目的として、協業に至ったという。

　第1段階として、IPMの後工程生産において協力体制を構築。両社の生産拠点や生産設備などを相互に活用し、安定供給体制の強化を図る。さらに、後工程生産ラインをミネベアパワーデバイス原町工場（福島県南相馬市）内に新設する。生産ラインは2027年度の量産開始を目標とする。

　加えて両社の設備や、前工程チップおよび後工程パッケージに関する技術的知見など、お互いの強みを持ち寄って、優れた競争力を持つ製品の共同開発を推進する。両社は「本協業を通じて、開発期間を短縮し、高品質かつコスト競争力に優れたIPMを、これまで以上に迅速かつ安定的に提供できる体制を構築する」としている。

ポートフォリオ拡大や競争力強化を期待

　ミネベアパワーデバイスは、ミネベアミツミが2024年に日立製作所の子会社（当時）だった日立パワーデバイスを完全子会社化したことで誕生した。本協業によって民生、産業市場向けIPM製品のポートフォリオを拡充するとともに、鉄道や電力分野で培った前工程チップ技術を活用し、付加価値を高めた製品の提供などにつなげるという。

　サンケン電気は、2024年度からスタートした「2024年中期経営計画」の達成に当たって、社外との協業推進を重要な取り組みと捉えている。本協業によって、主力事業であるIPM生産の安定供給体制が構築できることに加え、リソース共用による原価低減や技術面のシナジーによって、IPM製品の競争力のさらなる強化を期待するとしている。