2023年度の商談獲得金額は前年度に引き続き約2500億円となった。地域別では米国が4割強で、分野では自動車分野が約5割となっている。一方で、獲得残高は1兆2000億円となり、2023年3月時点からは200億円増にとどまった。顧客の事業環境変化に伴う既存案件の売り上げ見直しや、3件の案件中止があったことなどが要因だ。この案件中止は2件が日本、1件はイスラエルの案件だという。
なお、獲得金額や獲得残高については全て1米ドル100円前提で計算しているという。
2023年度末時点の獲得残高内訳をみると、分野別では自動車分野が35%前後に拡大。地域別では米国が30%程度に拡大している。自動車分野ではハイパフォーマンスコンピューティングおよび自動運転/ADAS(先端運転支援システム)向けで3〜7nm製品、LiDAR、カメラ、レーダー、HMI向けで7〜22nm製品の商談を獲得している。またデータセンターでは、北米のデータセンター向けで3nm製品の商談が進んでいて「2023年度末までの商談獲得には至っていないが、商談が本格化している」としている。
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