メディア

Intel、アイルランド「Fab 34」合弁事業の持ち分49％を売却へ：Apolloに110億米ドルで

Intelは2024年6月、アイルランドの新工場「Fab 34」関連の合弁事業体の持ち分49％を、投資会社Apollo Global Managementに110億米ドルで売却する。

» 2024年06月06日 10時50分公開

出所：Business Wire

　Intelは2024年6月4日（米国時間）、同社のアイルランド新工場「Fab 34」に関連する合弁事業体の持ち分を投資会社Apollo Global Management（以下、Apollo）に110億米ドルで売却することで合意したと発表した。これにより、Apolloは合弁事業の持ち分49％を保有することになる。残りの51％はIntelが継続して保有する。取引は2024年第2四半期に完了する予定だ。

　Intelが184億米ドルを投じて建設したFab 34は、Intelのアイルランド・リークスリップ拠点の新工場で、「Intel 4」「Intel 3」の先端プロセスを適用する。2023年9月にはIntel 4を適用したプロセッサ「Core Ultra」（開発コード名：Meteor Lake）の量産を開始した。Intelによれば、Intel 3を適用する次世代データセンター向け「Xeon」（Granite Rapids）の立ち上げも順調に進んでいるという。

「Fab 34」のクリーンルーム［クリックで拡大］出所：Intel

　今回の合意に基づき、合弁会社はFab 34でウエハーを製造する権利を所有するが、IntelはFab 34およびその資産の完全な所有権と運営管理を保持する。

　Intel CFO（最高財務責任者）であるDavid Zinsner氏はリリースで「今回の合意により、強靭かつ持続可能な半導体サプライチェーン構築に向けた投資を実施し、事業戦略を実行するための柔軟性をさらに高めることができる。半導体世界市場は今後5年間で倍増する見通しであり、欧米における最先端の生産能力への投資は不可欠だ」とコメントした。

　Intelは2022年、製造事業への投資戦略を加速すべく、資金調達手法として「半導体共同投資プログラム（SCIP：Semiconductor Co-Investment Program）」を発表した。強固なバランスシートを維持しつつ、工場建設など膨大な資金を必要とする生産能力の拡大を進めることが目的だ。最初のSCIPとして、カナダの投資会社Brookfield Asset Managementと提携し、米アリゾナ州チャンドラーの新工場に最大300億米ドルを共同投資することを発表した。今回のApolloとの取引は、2つ目のSCIPとなる。

Intel、EUV採用「Intel 4」プロセスの量産開始
Intelは2023年9月29日（アイルランド時間）、アイルランドの新工場を正式に開設し、同社として初めてEUV（極端紫外線）リソグラフィー技術を使用する最先端プロセス「Intel 4」での半導体の量産を開始したと発表した。
Intelのファウンドリー事業トップが「また」交代　就任から1年あまりで
Intelは2024年5月、ファウンドリー事業部門であるIntel Foundry Services（IFS）でシニアプレジデント兼ゼネラルマネジャーを務めるStuart Pann氏の退任を発表した。就任から1年あまりでのことだった。これを受け、Intelのファウンドリー事業の存続可能性について、再び疑問が提起されることになった。
Intelの創業5年目（前編）　収入が前年の2.5倍に、初めての営業黒字を計上
Intelの創業5年目となる1972年は、同社にとって記念すべき年となった。創業以来、初めて黒字になったのである。
2024年世界半導体市場は前年比16％増、AI需要がけん引
WSTS（世界半導体市場統計）によると、2024年の世界半導体市場規模は2023年に比べ16.0％増の6112億3100万米ドルとなり、再拡大すると予測した。多くの製品がマイナス成長となる中で、メモリや一部のロジック製品などAI（人工知能）関連の需要が急拡大する。
「NVIDIAの時代」の到来　売上高1000億ドル企業の誕生か
NVIDIAが絶好調だ。直近の決算では64.9％という驚異の営業利益率をたたき出している。本稿では、NVIDIAの年間売上高がいずれ1000億米ドルに到達する可能性が高いことを、HBM（広帯域幅メモリ）やインターポーザの進化の視点で解説する。