NTTドコモなど6社が設立するLTE向けを中心としたベースバンドICの合弁企業において、各社の役割が明らかになった。Samsung ElectronicsはICの設計/開発には関与せず、生産のみを行うファウンドリとなる予定だ。
NTTドコモが、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、Samsung Electronicsの5社と設立する、LTE(Long Term Evolution)向けを中心としたベースバンドICを開発/販売する合弁企業(参考記事1)において、各社の役割が明らかになった。
NTTドコモ、富士通、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズの4社は、LTE向けベースバンドICを中心とした通信プラットフォームに関するIP(Intellectual Property)やソフトウェアの設計/開発を担当する。中核となるのは、4社が2009年10月に発表したLTE向け通信プラットフォーム「LTE-PF」である。LTE-PFは、NTTドコモが展開するLTE通信サービス「Xi」向け端末に採用された実績がある。
携帯電話機メーカーかつICベンダーでもあるSamsung Electronicsは、通信プラットフォームのIPやソフトウェアの設計/開発には関与せず、合弁企業が設計したICを生産するファウンドリの役割を担う。ICベンダーの富士通セミコンダクターは、通信回路に用いる電力増幅器向け電源管理ICの技術を提供する。
ただし、「これらの役割は、合弁企業の設立について基本合意した現時点での想定」(NTTドコモ)であり、確定したものではないという。
NTTドコモは2010年7月、MediaTekにLTE-PFをライセンス提供することを発表している。NTTドコモは、「今回の合弁企業の設立が、MediaTekとのライセンス契約に与える影響は少ない」としている。
今回の合弁企業の設立では、NTTドコモのW-CDMA向け通信プラットフォームの開発で主要な役割を果たしてきたルネサス エレクトロニクスの名前が見当たらない。ルネサスの「SH-Mobile Gシリーズ」は、NTTドコモと共同開発したW-CDMA向け通信プラットフォームに対応するベースバンド回路を搭載しており、NTTドコモのW-CDMA対応端末に広く採用されていた。
しかしルネサスは2010年7月、Nokiaの無線モデム事業を買収。LTE向けのベースバンドICについては、同事業が保有するIPを基に開発を進めている。ルネサス社長の赤尾泰氏は、2011年10月の決算説明会において、「国内3社、海外4社の顧客向けに、LTEモデムの設計を始めている。これらの他に、十指に余る顧客が当社のLTEモデムの採用を検討しており、評価は極めて高い」と述べている(参考記事2)。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.