この記事は、2022年4月25日発行の「電子機器設計/組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan/EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。
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米中の貿易摩擦や長引く半導体/部品不足および価格高騰に加え、2022年に入ってからはロシアのウクライナ侵攻や中国のロックダウンなど、エレクトロニクス/半導体市場に大きな影響を及ぼす可能性がある懸念材料が次々と発生しています。
ロシアのウクライナ侵攻については、下記記事でも取り上げたようにサプライチェーン、ロジスティクスチェーンの制限/混乱から、自動車業界などに大きな打撃を与えました。また、特に半導体製造に不可欠な各種希ガスの主要産出国であることから、供給停止によって半導体が製造不可能になるのでは、とも危惧されました。
この問題について2022年4月20日、SEMIジャパンが日経エレクトロニクスと共同で行ったアンケート調査結果を発表しました。アンケートは、材料商社、半導体製造装置メーカー、半導体/電子部品メーカーなど計50社に実施(回答は23社)したもので、内容を細かく見ると、「自社で取り扱う材料、あるいは製造する製品で利用する材料に影響が出る懸念」という質問には、23社中8社(うち3社が材料商社)が「影響が出そう」と回答しています。
- ディスコ、21年度は売上高、利益とも過去最高に
ディスコは2022年4月21日、2022年3月期(2021年度)通期の決算説明会を開催した。売上高は2537億円で、2021年3月期(2020年度)の1828億円に対し38.8%増となり、過去最高を記録した。営業利益は915億円(前年度は531億円)、営業利益率は36.1%(前年度は29.0%)で、いずれも過去最高となった。
- 半導体企業は台湾に拠点を置くべきか?
エレクトロニクス業界の企業、特に半導体業界のエコシステム全体に関わる企業は、台湾に拠点を置くことで、具体的にどのようなメリットを得られるのだろうか。国内外の企業を台北に誘致する取り組みを進めるInvest Taipei Office(ITO)のエグゼクティブディレクターを務めるRobert Lo氏に聞いた。
- 3M、半導体製造に使用するPFASの生産を停止
米国の材料サプライヤーである3Mは、ベルギーの工場でポリフルオロアルキル物質(PFAS)の生産を停止した。PFASは、半導体の製造プロセスで使用する物質で、人体に有害であるとされている。
- ロシアのウクライナ侵攻、“5G冷戦”の引き金に
ロシアのウクライナ侵攻に対し、米国をはじめEU、英国など各国が制裁を実施した。各種禁輸措置に加え、ホワイトハウスはロシアに対して半導体関連の制裁も策定したが、この措置が通信領域において新たな種類の冷戦を引き起こすことになったのではないだろうか。
- メモリ不況は当分来ない? 〜懸念はIntelのEUVと基板不足、そして戦争
筆者は世界半導体市場統計(WSTS)のデータを徹底的に分析してみた。その結果、「メモリ不況は当分来ない」という結論を得るに至った。そこで本稿では、その分析結果を説明したい。
- ウクライナでネオンガスメーカーの2社が生産停止
ロイター通信は2022年3月11日(米国時間)、ロシアによるウクライナ侵攻で、半導体製造用ガスのネオンを製造するウクライナの主要メーカー2社が操業を停止したと報じた。
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