長引く半導体/部品不足の影響やウクライナ侵攻、中国ロックダウンなど懸念材料が続出しています。
この記事は、2022年4月25日発行の「電子機器設計/組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan/EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。
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米中の貿易摩擦や長引く半導体/部品不足および価格高騰に加え、2022年に入ってからはロシアのウクライナ侵攻や中国のロックダウンなど、エレクトロニクス/半導体市場に大きな影響を及ぼす可能性がある懸念材料が次々と発生しています。
ロシアのウクライナ侵攻については、下記記事でも取り上げたようにサプライチェーン、ロジスティクスチェーンの制限/混乱から、自動車業界などに大きな打撃を与えました。また、特に半導体製造に不可欠な各種希ガスの主要産出国であることから、供給停止によって半導体が製造不可能になるのでは、とも危惧されました。
この問題について2022年4月20日、SEMIジャパンが日経エレクトロニクスと共同で行ったアンケート調査結果を発表しました。アンケートは、材料商社、半導体製造装置メーカー、半導体/電子部品メーカーなど計50社に実施(回答は23社)したもので、内容を細かく見ると、「自社で取り扱う材料、あるいは製造する製品で利用する材料に影響が出る懸念」という質問には、23社中8社(うち3社が材料商社)が「影響が出そう」と回答しています。
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