Cooley氏は、また、IoTが世界経済に与えるインパクトについて、2030年に5兆5000億〜12兆6000億米ドル規模になるというMcKinsey&Companyの発表を引用。「世界のGDP予測に照らし合わせると、世界経済の5〜10%が、このテクノロジーに依存していることを意味する」と述べていた。
IoTの具体的なユースケースについては、自動検針から始まり既に送電網緒全体にまで広がったエネルギー分野や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックから急加速したヘルスケア分野、蜜蜂の管理などをはじめとしたアグリカルチャー分野、さらに、コネクティビティを導入した電動工具メーカーの例を挙げ、「クラウド接続を導入することで、事業を発展できるようになった。ビジネスモデルがデータに基づいたものになれば、もう元には戻れない」とした。
同氏は、「現在、モノとモノをつなぐ『新しいインターネット』が構築されつつある。これは従来の数倍の規模になる可能性もある。人を中心としたITは、デバイスを中心としたOT(オペレーションテクノロジー)へと変化していくのだ」と強調。その事例の一部として、紙をIoTデバイスに置き換えるスーパーなどの電子棚札をはじめとしたリテール分野や製品のトラッキングを行う輸送分野、そしてセキュリティ分野を挙げた。
さらにCooley氏は、IoTデバイスが2023年に115億個出荷され、世界の総計は350億〜400億個になるという米国の市場調査会社ABI Researchの予測も紹介。「IoT技術が世界経済全体の真の柱となり得ることが理解できるだろう」と述べていた。
Cooley氏は、「IoTは10年後には現在とは大きく違うものになっているはずだ」とも言及。リアルタイムOSの展開といったソフトウェアの強化、セキュリティ対策、デバイスチームとクラウドチームの連携、データガバナンスの強化という4つのテーマが今後のIoT発展に重要になるとし、各テーマに対応するパートナーを紹介した。
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