インテルやIBM、シスコシステムズらが、モノのインターネット(IoT)向けの標準化団体「Industrial Internet Consortium(IIC)」を設立した。今後、IoT対応機器が急速に増加することを踏まえ、規格の乱立を防ぐことが重要だとしている。
Intel、IBM、Cisco Systems、GE(General Electric)、AT&Tは、産業市場におけるモノのインターネット(IoT:Internet of Things)関連の標準化団体「Industrial Internet Consortium(IIC)」を設立したと発表した。
IICのエグゼクティブディレクタは、技術標準化団体「Object Management Group(OMG)」のCEOであるRichard Soley氏が務める。IICが焦点を置くのは、エネルギー、医療、製造、運輸、行政の5つだ。これら5つの領域において、試験的なプロジェクトを選定している。
2020年には、インターネット接続機器の数は500億台に上ると予測されている。Ciscoが新設したIoT部門でバイスプレジデントを務めるTony Shakib氏は、「問題は極めて大きい。多くの企業がリファレンスアーキテクチャや相互運用性の実現に向け、ともに取り組む必要がある」と述べている。
IntelのIoT部門でバイスプレジデントを務めるTon Steenman氏は、「規格がいくつもあるという状況は効率が悪い。IoT向け規格の標準化は、業界が一丸となって取り組まなければならない」と語った。
設立メンバー以外では、MITRE、PrismTech、Real-Time Innovationsの3社が、既に同コンソーシアムに参加している。コンソーシアムへの参加費用は、年間2500〜5万米ドル。大学などは2500米ドル。収益が5000万米ドル以上の企業で、運営委員にも参加したい場合には5万米ドルとなっている。
同コンソーシアムの運営委員会では、設立メンバーである5社以外に向けて、4つの席を用意している。2つは業界向け、残り2つは新興企業と大学/教育機関向けに設けられている。
【翻訳:青山麻由子、編集:EE Times Japan】
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