コンピューティングと計測・センシングの限界を打破する量子技術（前編）：福田昭のデバイス通信（427） 2022年度版実装技術ロードマップ（51）（2/2 ページ）

[福田昭，EE Times Japan]

内閣府が「量子技術イノベーション戦略」を2020年1月に策定

　海外の巨大IT企業、技術ベンチャー企業、大学、研究機関、中央政府、地方政府などが量子技術の研究開発に積極的に取り組み、あるいは投資していることはよく知られている。日本では内閣府が「イノベーション政策強化推進のための有識者会議「量子技術イノベーション」」で検討を重ねた結果、2020年1月21日に研究開発の指針となる「量子技術イノベーション戦略」を策定した。同戦略では、「量子暗号・量子通信」「量子情報処理」「量子計測・センシング」の3つの技術領域を規定した。さらに各技術領域の要素技術について20年後に相当する2039年度までの技術ロードマップを作成している。

「量子技術イノベーション戦略」が目指す3つの社会像［クリックで拡大］ 出所：JEITA　Jisso技術ロードマップ専門委員会（2022年7月7日に開催された完成報告会のスライド）

「量子技術イノベーション戦略」が対象とする技術の範囲と分類［クリックで拡大］ 出所：JEITA　Jisso技術ロードマップ専門委員会（2022年7月7日に開催された完成報告会のスライド）

　なお「量子技術イノベーション戦略」の技術ロードマップは2022年4月22日に改訂版が公表された。同日には、量子技術によって目指すべき社会を描いた「量子未来社会ビジョン」を内閣府が公表した。翌年の2023年4月14日には、量子技術の実用化・産業化戦略である「量子未来産業創出計画」を策定し、公表した。

「量子技術イノベーション戦略」（2020年1月策定）と「量子未来社会ビジョン」（2022年4月策定）、「量子未来産業創出計画概要」（2023年4月14日策定）の位置付け［クリックで拡大］ 出所：内閣府、「量子未来産業創出計画概要」（2023年4月14日公表）（注：この図面は「実装技術ロードマップ」（書籍）には掲載されていない）

⇒（後編に続く）

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