ソニー半導体、3Qは過去最高 通期予想もさらに上方修正：大手スマホ新製品向け好調（2/2 ページ）

[永山準，EE Times Japan]

メモリ市況の影響、「現時点では比較的軽微」

　世界的なメモリ価格高騰および供給懸念の影響について陶氏は「主にローエンドを中心にスマホの生産台数減として今後、より顕在化してくると見ている」という見方を示しつつ、同社のイメージセンサーはハイエンド向けを中心としていることから「現時点では影響は比較的軽微と考えている」と説明。

　この点について堀井氏は「半導体事業は、ゲームやET＆S（エンタテインメント・テクノロジー＆サービス）事業とはメモリ市況の影響に対する選択肢の幅が若干異なり、最終製品メーカーがメモリ市況を受けてどういった対応を取るかによる部分が大きい。引き続き顧客と密にコミュニケーションを取りながら、それぞれ考えを理解をした上で対応していく」と語っていた。

　ソニーGは前回の決算説明会において、I＆SS分野の2025年度の利益成長に寄与する要素として、低収益事業の見直し加速やリソースおよび費用の重点領域へのシフトによる固定費マネジメントを挙げていた。この低収益事業の見直しについて今回、陶氏は「継続して対応施策を進めていて、その一環として、第4四半期に対象事業のリソースおよびアセット最適化のための費用を追加で織り込んでいると説明。具体的な金額規模としては、200億円程度の一時的費用を見込んでいる。

グループ全体も過去最高、I＆SS分野がけん引

　金融事業を除くグループの2025年度第3四半期業績をみると、I＆SS分野および音楽分野などの好調によって、売上高は前年同期比1％増の3兆7137億円、営業利益も同22％増の5150億円と第3四半期実績として過去最高を更新した。純利益も同11％増の3773億円で増収増益だった。

　金融事業を除くグループの2025年度通期予想については、売上高は前回予想から3000億円増の12兆3000億円、営業利益も同1100億円増の1兆5400億円、純利益も同800億円増の1兆1300億円にそれぞれ上方修正した。

左＝金融事業を除くグループの2025年度第3四半期業績／右＝金融事業を除くグループ2025年度通期業績予想［クリックで拡大］ 出所：ソニーグループ

　また、ソニーGの子会社ソニーは2026年1月、中国の家電メーカーTCL Electronics（以下、TCL）とホームエンタテインメント領域における戦略的提携に向けた基本合意書を締結したと発表していた。

　この合弁書の中では、TCLが51％、ソニーが49％を出資して設立する合弁会社が、テレビやホームオーディオといったソニーのホームエンタテインメント事業を運営していくことへの意向を確認している。

　陶氏は、2026年3月末の確定契約締結を目指して詳細条件について協議を進めている段階だと説明したうえで「ソニーの高画質、高音質技術、ブランド力、オペレーションマネジメント力と、TCLの先端ディスプレイ技術、コスト競争力、垂直統合されたサプライチェーンといった両社の強みを結集することで、当事業の競争力を更に強化し、持続的な事業成長を目指す」と語った。