フランス政府、AppleやGoogleにインターネット税の導入を検討か：ビジネスニュース

フランスは、「十分な税金を納めずにビジネスを行うインターネットベースの企業」に対し、インターネット税の導入を検討している。対象となる企業の中には、AppleやGoogle、Facebook、Amazonなども含まれている可能性があるという。

[Peter Clarke，EE Times]

　Agence France-Presse（AFP）によると、フランス政府は現在、「十分な税金を納めずに、製品の販売やサービスの提供を行っているインターネットベースの企業」を対象に、新たな税金を課す策を検討しているという。

　French Telecommunications Federation（FFT）を率いるYves Le Mouel氏は、「Google、Apple、Facebook、およびAmazonが、課税の対象となる企業として注目されている」と述べている。これら4社のフランスにおける年間売上高はおよそ50億ユーロ（約61億米ドル）に達するという。

　インターネットベースの企業への課税問題は、1990年代に初めて表面化した。インターネットが普及し始め、それによって海外で製品を販売することが容易になってきたころだ。だが、インターネット税の導入は、各国政府が非常に困難だと判断したため、実現には至らなかった。政府が、知識ベース社会およびインターネット社会の発展が妨げられることを危惧したためでもある。

　フランス政府は既に、インターネットベースの企業に対する課税を検討するための調査を開始した。この調査は2012年後半に終わる予定である。

　AFPの報道は、フランス政府が発表資料の中で述べたコメントを引用し、「わが国の財政システムは、デジタル経済によって生み出された新しい取引形態をうまく統合できずにいる。その結果、歳入が減少している他、課税逃れや課税額の減額をもくろむ国際的な企業との競争面で、フランスの企業が不利な立場に置かれている」と報じた。

【翻訳：山内幸代、編集：EE Times Japan】

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