国内の通信機器メーカーやハードウェア/ソフトウェア開発会社など12社が、「日本社会のIT化/ネットワーク化を加速させる」ことを目指す業界団体を発足させた。当面はエネルギー分野のサービス/ネットワークプラットフォームの構築に注力し、将来は農業や漁業、環境管理/監視、介護/医療などの分野にも取り組む。
「スマート化」が社会の大きなキーワードになっているにも関わらず、さまざまな分野のインフラに着目すると、IT化/ネットワーク化は決してスマートに進んでいるとはいえないのが現状だ――。こうした問題意識を持つ国内の通信機器メーカーやハードウェア/ソフトウェア開発会社など12社が、新たな業界団体を「スマート ジャパン アライアンス(Smart Japan Alliance、略称SJA)」を発足させた。2012年1月25日に発表した(同アライアンスのWebサイト)。
同アライアンスは、電力やエネルギー、環境の分野をはじめ、防災や防犯、介護/福祉、教育、農業など、幅広い分野におけるIT/ネットワークの課題を検討し、その解決に向けて、「あらゆるマーケットで容易かつ即座に応用できるネットワークモデル/プラットフォームを提案/提供する」(同アライアンス)ことを目指す。それにより、日本社会のIT化/ネットワーク化を加速させることを目的に掲げている。今後、発足メンバー企業の業種に加えて、IT/ネットワークのユーザー企業の他、通信キャリアやシステムインテグレータ(SI)、保守/施工会社などの業種からも参加を募っていくという。
当面は、エネルギー分野のサービス/ネットワークプラットフォームの構築に注力し、将来的には農業や漁業、環境管理/監視、介護/医療といった分野にも取り組んでいく計画だ。直近では、2012年2月1〜3日に東京ビッグサイトで開催される「ENEX/Smart Energy Japan 2012」に出展し、活動内容や現在開発中のモデルプラットフォームのデモ、参加企業の製品/ソリューションの紹介を行う。また近日中に、開発したプラットフォームを実際に企業に設置して実証実験を開始する予定である。
設立時点での参加企業12社は以下の通り(50音順)。
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