ルネサス、1800人の追加リストラ策を発表――対象は1万4000人以上:ビジネスニュース 企業動向
ルネサス エレクトロニクスは2014年10月29日、国内子会社を含む35歳以上の従業員ら1万4000人以上を対象にした早期退職優遇制度を実施すると発表した。退職日は2015年1月31日で、募集人員は1800人程度としている。
ルネサス エレクトロニクスは2014年10月29日、国内子会社を含む35歳以上の従業員ら1万4000人以上を対象にした早期退職優遇制度を実施すると発表した。退職日は2015年1月31日で、募集人員は1800人程度としている。
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2014年7〜9月業績と“通算6回目”の希望退職募集を発表:
ルネサス、収益改善も「これからが正念場」――さらなるリストラも示唆
今回の早期退職優遇制度の対象者は、2014年10月1日付で実施した成果主義を徹底した新たな人事処遇制度を中心とした一連の事業再編策に沿えないと考える35歳以上の従業員(35歳以上の従業員数=約1万4000人)と、2014年7月に発表した設計/開発拠点の再編などに伴う異動困難者(対象人数は不明)となる。なお、設計/開発拠点の再編などに伴う異動困難者を対象とした早期退職優遇制度は、2014年9月末日を退職日として既に実施し、361人の応募があった(関連記事)。だが、「主に高崎事業所への異動困難者を対象にしたもので、今回は武蔵事業所(東京都小平市)をはじめとした高崎事業所以外への異動困難者が主な対象」(ルネサス)としている。
今回の早期退職に伴う優遇処置は、「通常の退職金に特別加算金を加算して支給する。また希望者に対し、再就職支援サービスの提供を行う」とし、募集期間は2014年12月10〜19日となっている。
ルネサスは経営再建の一貫として、急ピッチで人員削減を進めてきた。早期退職優遇制度の実施は今回で6回目。過去5回の早期退職優遇制度で計1万2000人以上の人員を削減してきた。
- 2011年3月=1487人(対象:勤続5年以上の40歳以上従業員)
- 2012年10月=7511人応募(対象:全従業員)
- 2013年9月=2316人応募(対象:40歳以上総合職)
- 2014年3月=696人応募(対象:生産部門従業員)
- 2014年9月=361人応募(対象:設計開発部門従業員)
- 2015年1月=1800人応募?(対象:35歳以上従業員+設計開発部門従業員)
- ルネサス 作田CEOがM&Aを示唆――相次ぐ競合の買収ニュースに「心中穏やかではない」
ルネサス エレクトロニクスが2014年9月2日に都内で開催した「Renesas DevCon JAPAN2014」の会場で、会長兼CEOの作田久男氏がEE Times Japanなどのインタビューに応じ、企業買収も含めて事業成長に向けた投資を行う方針を明かした。
- もうからない製品はやめる! ――ルネサス、売上高25%相当の製品を終息へ
ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は2014年8月6日、2014年度(2015年3月期)第1四半期決算説明会を開催し、これまでの構造改革策の進捗(しんちょく)を説明するとともに、今後の利益成長に向けた経営方針説明を行った。その中で、2013年度売上高のうち約25%を占める低採算の非注力領域事業/製品を2018年度頃までに終息させ、2016年度下期に売上総利益率(粗利率)を45%まで高める方針を示した。
- 「ルネサスの社員は当事者意識が低い」――作田氏がルネサス変革プランを説明
ルネサス エレクトロニクスは2013年10月30日、都内で2013年度(2014年3月期)第2四半期決算説明会を開催し、同日発表した「変革プラン」について最高経営責任者(CEO)兼会長の作田久男氏が説明を行った。「ルネサスの社員は当事者意識が低い」「ルネサスは市場/顧客から離れかけている」「(注力事業への)集中が下手くそ」など歯に衣(きぬ)着せぬ表現でルネサスの問題点をはっきりと挙げ、それらの問題を解決していく姿勢を打ち出した。
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