EE Times Japan「ビジネスニュース」

医療やエンターテインメント分野で活用されているホログラムに、新たな応用分野が登場した。スペイン・マドリードで、新法案に反対する人々が、ホログラムを使った“仮想的な”抗議デモを実施したのだ。

Ford Motor（フォード）と米国ミシガン大学が、自動運転システムを安価に実現する研究開発を進めている。高価なレーダーやレーザーではなく、市販のカメラとGPUを使うという。Googleなどが採用している3次元レーザースキャナ技術と比べて、最大で1万米ドルのコスト削減が可能になるとしている。

半導体業界の成長促進に力を入れる中国。2015年は100億米ドルを投入するという。このうち70％が、中国国内のチップ生産向上に割り当てられる見込みで、雇用機会も生まれるとの期待もある。

MIPI（Mobile Industry Processor Interface）アライアンスは、モバイルアプリケーションプロセッサ向けに、I2Cの拡張版である「I3C」を発表した。スマートフォンなどにさまざまなセンサーが搭載されるようになり、I2CやSPIだけでは対応しきれなくなっているためだ。

OKIエンジニアリングは2014年9月1日、製造業向けに、電子部品の製造中止情報と代替部品の調査を行う「電子部品のBCP（事業継続計画）支援サービス」の提供を9月1日から開始した。

Appleが9月に発売するとされている「iPhone 6」は、一部の報道によると製造が遅れているという。ディスプレイを再設計したことがその要因だとされている。

中国政府は、「iPad」「MacBook Air」などAppleの10製品を、政府調達リストから除外した。米国の機密情報収集活動が明らかになったことで、米国の技術製品に対する不信感が高まったことを受けての措置だとみられている。

レノボ・ジャパンが7月に発表したタブレット端末「ThinkPad 10」は、構造設計を工夫することで携帯性と堅牢性を両立させつつ、最新のプロセッサを搭載することでノートPCに匹敵する処理性能を実現している。ThinkPad 10に搭載された新技術の一端が明らかになった。

Googleは同社が提供する「Chrome OS」を搭載したノートPC「Chromebook」を発売すると発表した。販売対象となるのは企業や教育機関のみで、日本エイサー、ASUS、デル、日本HP、東芝の5社から発売される。

NECと東北大学サイバーサイエンスセンターは2014年6月27日、次世代スーパーコンピュータ技術の共同研究部門を設立し、同年7月1日から研究開発を開始すると発表した。

パイオニアは2014年6月24日、ホームAV事業でオンキヨーと香港の投資ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジアと資本業務提携することで基本合意したと発表した。

東芝は2014年6月3日、台湾のパワーチップテクノロジーなど4社が東芝の所有するNAND型フラッシュメモリ関連特許を侵害しているとして、台湾知的財産裁判所に訴訟を提起したと発表した。

SEMIによると、半導体材料の出荷額は2013年に全世界で前年比3％減の約435億米ドルとなった。地域別には日本市場が前年比12％減と大幅に縮小する中で、最大市場の台湾は前年横ばいとなり、日本との差をさらに広げた。

Microchip TechnologyのCEOであるSteve Sanghi氏は、「半導体業界の成長は鈍化しており、今後は半導体メーカーの統廃合が進む」と主張した。Microchipの戦略については「マイコンにARMコアを採用することはない」とし、8ビットマイコンのサポートにも注力していくという。

ザインエレクトロニクスは2014年3月31日、パナソニックに対して液晶ドライバ用高速インタフェース「eDriCon技術」をライセンス供与すると発表した。

シャープは、茶葉に含まれるほとんどの栄養成分をお茶にして飲むことができるお茶メーカー「ヘルシオ お茶プレッソ」（TE-GS10A）を発表した。栄養価の高いお茶を作るだけでなく、小型の臼で挽（ひ）いた粉末状のお茶はラテなどの飲み物や料理、菓子などにも活用することができる。これまでのように茶殻も出ないため、食品ロスも削減することが可能だ。

ルネサス エレクトロニクスは2014年3月31日、鶴岡工場（山形県鶴岡市）のソニー子会社への譲渡が完了したと発表した。

中国 深センにもメイカーズムーブメントが到来している。ただ、他国とは異なり、深センのムーブメントを支えているのは若者のようだ。

スマートフォンの総合的な評価を行うため、中国のインターネットサービス企業やQualcommらが、新しい評価システム「Certimo」を立ち上げた。Certimoに基づき、中国で使われているAndroidスマートフォン29機種を評価した結果、ソニーの「Xperia Z1 L39h」が総合評価で最高得点を獲得した。

スマートフォンやタブレット端末のウイルス感染に関する懸念が高まっている。特にAndroid端末は、セキュリティがぜい弱だと以前から指摘されていて、巧妙化するウイルスへの対策が急がれる。

ソニーは、PC事業を日本産業パートナーズに譲渡することで合意したと発表した。ソニーは、各国で発売する「VAIO」2014年春モデルを最後に、PC事業を収束する。

ピアツーピアベースの仮想通貨である「ビットコイン」が注目を集めている。米国の投資家は、並列コンピューティングを必要とするビットコインによって、新たなプロセッサ市場が生まれると予想する。

IBMが、人工知能「Watson（ワトソン）」の開発を専門に手掛ける新しい事業部を設立する。新事業部には10億米ドルを投資し、そのうち1億米ドルを利用して投資ファンドも設立するという。

アジレント・テクノロジーが、電子計測事業の独立によって立ちあげる新会社の社名が「Keysight Technologies」に決定した。米国カリフォルニア州サンタローザに拠点を置き、従業員数は約9500人になる見込みだ。

増加の一途をたどる電子機器廃棄物。2017年には、2012年比で33％増となる6540万トンに達するという。電子機器廃棄物の増加に対して世界の関心は高まっているが、さまざまな国と地域が絡む問題だけに、リサイクル方法や法規制の統一が難しいという。

Broadcom（ブロードコム）のCTO兼会長であるHenry Samueli氏は、「微細化の限界は5nmから7nmプロセスになるだろう」と予想する一方で、28nmプロセス以降では、コストがあまりにも高いため、「微細化の魅力は薄れつつある」と述べる。

あらゆる機器が無線でつながるモノのインターネット（IoT）。米大学の教授らは、IoT対応機器を、いずれは指先に乗るくらいのサイズに小型化することを目指している。

2013年11月は、注目の最新ゲーム機が相次いで発表された。マイクロソフトの「Xbox One」とソニーの「プレイステーション 4」だ。製品の分解を手掛けるUBM TechInsightsによると、コンソール自体の販売利益は、Xbox Oneの方が大きいという。

省エネ性能ランキングで世界一となった、東京工業大学のスーパーコンピュータ「TSUBAME-KFC」。消費電力の低減の鍵となったのは、油浸冷却システムの採用である。

IBM Researchにおいて、コグニティブコンピューティングのシンポジウムが開催された。ある投資家によれば、ビッグデータや医療分野がコグニティブコンピューティングの発展を支えるという。

クイズ番組で人間のチャンピオンに勝利したことで、一躍有名になったIBMの人工知能「Watson」。このWatsonのアプリケーションプログラムが、ソフトウェア開発者向けに公開される。IBMは、「これによって現時点では想像もつかないような新たなソリューションの誕生を期待する」と述べている。

ウェアラブルな医療機器への注目が高まっている。映画「スタートトレック」に登場する「トリコーダー」のようなモバイル医療診断機器の開発を促進すべく、クアルコムは「Tricoder X-Prize」というプロジェクトを実施する。

3次元積層技術を用いたチップ（3Dチップ）の開発動向に注目が集まっている。こう着状態にも見える3Dチップの開発だが、メーカーは着実に前進しているようだ。

米国防総省の内部局であるDARPAは、サイバー攻撃を自動的に検出/防御するプログラムの開発コンテストを行う。コンテストは3年間にわたって行われ、優勝者には200万米ドル（約1.9億円）の賞金が授与される。

ノキアは「Nokia World 2013」で、同社初のタブレット端末と、6インチの大画面スマートフォン、いわゆるファブレットを発表した。同社の携帯端末事業は、マイクロソフトに売却されることが決まっている。今回発表した端末は、ノキアが売却を決定する前に開発した最後の製品群になるという。

DRAM業界は、生産量をうまくコントロールすることで営業利益率を着実に上げてきた。こうした努力が功を奏し、2013年第2四半期は過去3年間で最高の営業利益率を達成したという。

Verizonはデータセンター7拠点に、AMDのエンタープライズ向けパブリッククラウド用サーバを導入することを決定した。サーバ市場でのシェア拡大を狙うAMDにとって、大きな一歩となった。

2013年12月に開催される半導体素子の国際学会「IEDM 2013」では、FinFETとFDSOIに注目が集まりそうだ。TSMCは16nm FinFETの他、14nmのFDSOIについて論文を発表するという。Intelは、9nm以降で用いるトンネル電界効果トランジスタのモデリングについて説明するようだ。

iPhone 5sとiPhone 5cのBOMコストを、UBM TechInsightsが試算した。それによると、iPhone 5sが194米ドル、iPhone 5cが185米ドルと、約10米ドルの差があった。

カーボンナノチューブ（CNT）を利用する不揮発性メモリ「NRAM」の開発を手掛ける米国のNanteroが、投資ラウンドで500万米ドルの追加資金を獲得した。DRAMに代わるメモリとしてNRAMの開発を進める同社への注目は、高まっているという。

東京エレクトロンとアプライドマテリアルズは2013年9月24日、経営統合すると発表した。経営統合作業の完了は「2014年後半」（両社）としている。

Qualcomm（クアルコム）は、時計型のスマートデバイスを発表した。Android 4.0.3以上に対応するモバイル端末と連携し、ワイヤレス充電も可能だという。2013年内に発売する予定だとしている。

Samsung Electronics（サムスン電子）が、スマートウオッチを発表した。ウェアラブルな端末への注目が高まる中、Samsungの他にもAppleやMicrosoftがスマートウオッチを開発中だとうわさされていたが、実機の発表にまずこぎ着けたのはSamsungだった。

業務向けのタブレット端末のニーズが高まっている中、日本マイクロソフトは同社のタブレット端末「Surface」を法人向けに販売すると発表した。“PCのようなタブレット”をうたうSurfaceでワークスタイルの進化を支えると意気込む。

米国防総省のディレクタによれば、ムーアの法則は早ければ2020年、遅くても2022年までに終えんを迎えるという。ムーアの法則は、あと7年も続くのだろうか。

米Fortuneが発表した2013年版の世界企業番付によると、売上高ベースのランキングにおいて、Appleが2012年の55位から19位に大幅にランクを上げた。AppleのライバルでもあるSamsung Electronicsは、14位だった。Appleは、利益ベースのランキングでは2位につけている。

Intelが、磁気共鳴方式ワイヤレス給電の業界団体「A4PW（Alliance for Wireless Power）」に加入する。A4PWは、電磁誘導方式を採用する「WPC（Wireless Power Consortium）」に対抗する強力な味方を得たことになるだろう。

台湾のDigiTimesは、TSMCとAppleが、「Aシリーズ」プロセッサの製造で3年契約を結んだと報じた。まずは20nm プレーナ型CMOSプロセスで「A8」が製造するとみられている。

スマートグラス市場の火付け役として期待されている「Google Glass」。プロトタイプを使って使用方法のアイデアを募るプロジェクトには、多くの開発者が参加を申し込んだという。詳細があまり明かされていないGoogle Glassだが、筆者はGoogleの開発者向けイベント「Google I/O」で少しだけ情報を入手することができた。

欧州が半導体業界の支援に力を入れている。欧州委員会（EC）は、欧州における半導体ICの生産量を増加すべく、今後7年間で約64億米ドルを半導体関連の開発研究に投資する。

米国際貿易委員会（ITC）は、Appleの一部の製品がSamsung Electronicsの特許を侵害しているとして、米国への輸入差し止めを決定した。これらの製品には「iPhone 4」「iPad 2」などが含まれている。米大統領がITCの決定を承認すれば、輸入差し止めが実施される。

Intelが、Samsung Electronicsの低価格タブレット端末のCPUでデザインウィンを獲得した。魅力的な価格設定が決め手になったと言われている。モバイル市場でのシェア拡大を狙うIntelにとって、大きな一歩となるだろう。

ボーダフォンは、世界最大級の通信業者としての強みを生かしつつ、M2M（machine-to-machine）事業においても全世界で約250人の専任チームを配置するなど、M2Mサービスのサポート体制を整える。日本では、自動車や民生電子機器、産業機器の3分野を中心にM2M事業の拡大を狙う。

FPGAベースの設計手法は、設計の柔軟性を確保しつつ最先端プロセス技術を活用できることから注目を集めている。こうした中で「シリコンコンバージェンス」を提唱しているアルテラは、最先端FPGA技術をベースとしたSoC設計を推進している。

ここ最近、注目が集まっているスマートウォッチ。2013年には、120万台が出荷される見込みだ。AppleやMicrosoft、Samsung Electronicsも独自のスマートウォッチを開発しているとうわさされており、今後、同市場は順調に成長するとみられる。

米国ベンチャーキャピタルによる半導体の新興企業への投資が、減少傾向にあるという。反対に、中国やインドでは、政府が主体となって半導体企業への大規模な投資を行っている。米国の大手EDAツールベンダーであるケイデンスのCEOは、こうした傾向に懸念を示している。

スマートフォン関連で特許係争を続けてきたSamsung ElectronicsとApple。2012年の判決では、SamsungがAppleの特許を侵害しているとして、10億5000万米ドルの賠償を命じられた。しかし、米連邦裁判所は、これを「妥当な法理論に基づいて算出された賠償金額ではない」として、賠償金の40％に当たる約4億米ドルについて見直すことを決定した。

Appleの「iWatch」やGoogleの「Google Glass」など、ウェアラブルコンピュータ機器の市場が急速に拡大するとみられている。ABI Researchによれば、その出荷数量は、2018年に年間4億8500万台のレベルに達する見込みだという。

英国政府らは、ケンブリッジ大学とマンチェスター大学がそれぞれ主導するグラフェンの研究開発施設に8500万ポンド（約120億円）を超える資金を投入する。グラフェンの早期実用化を目指す。

インド政府はインド国内のウエハーファブの建設について、2013年第1四半期中に何らかの決断を下すとされている。ファブが建設されれば、インドの製造業の成長を促す材料になるだろう。

モバイル市場でライバル関係にあるGoogleとAppleが、米国特許の取得件数でしのぎを削っている。Googleの特許取得件数は2011年比で170％増、取得件数のランキングで21位まで順位を上げた。その結果、わずか15件の差でAppleを上回った。

有線ブロードバンドネットワークは今後10年のうちに限界に達する――。ベル研究所がこのような調査結果を発表した。タブレット端末やスマートフォンなどで利用されるビデオコンテンツが爆発的に増加していることがその原因である。

あるアナリストがAppleの「iPad 3」の設計には問題があるという旨の分析結果を明らかにした。iPad 3のGPUは、同製品が備える高性能のディスプレイに対して能力が不足しているという。このことが理由となって、Appleは「iPad 4」への移行を強く推し進めている。

GLOBALFOUNDRIESのCEOを務めるAjit Manocha氏は、半導体素子の国際学会「IEDM 2012」において、「ファブレス/ファウンドリの事業モデルは、さまざまな問題を抱えているものの、崩壊への道をたどることはあり得ない」と語った。「今こそ、新しい『ファウンドリ2.0』のモデルに移行すべきときだ」というのが同氏の主張だ。

調査会社のNPD DisplaySearchは、「Appleは2013年のiPad出荷台数として1億台を目標にしている。その内訳は、iPad miniが5000万台、第3世代iPadが4000万台、iPad 2が1000万台だ」との予測を示した。この予測が現実のものとなるか否かは、Appleに液晶パネルを供給するパネルメーカーにかかっているようだ。

NAND型フラッシュメモリの搭載量は、2013年にスマートフォンがフィーチャーフォンを上回るという。ただし、世界的にみればフィーチャーフォンの割合もまだ多く、フィーチャーフォン向けフラッシュメモリの出荷数はかなりの数に上る見込みだ。

2012年11月、英国ブレッチリーパークにあるThe National Museum of Computing（TNMOC）で、「Harwell Dekatron」を再起動する試みが行われた。このHarwell Dekatronは、1951年に製造された世界最古のコンピュータである。TNMOCは、3年間もの時間をかけ、このHarwell Dekatronをよみがえらせることに成功した。

Appleは台湾のHTCと、スマートフォン関連の特許のクロスライセンス契約を結んだ。だが、ある2人の専門家は、「MotorolaやSamsungといったAndroidメーカーとAppleの特許係争が終結に向かうことを示すものではない」との見解を示しているという。

スマートフォンから無線LANアクセスポイントへの接続が、ノートPCからの接続を初めて上回った。こうした動きにより、公衆無線LANにシームレスに接続できる「Next Generation Hotspots」の導入が進むとみられている。

Qualcommが、世界最大の半導体売上高を誇るIntelを株式時価総額で上回った。売上高で見ると、Qualcommは2012年の時点で世界第4位。その株価は61.83米ドルで、時価総額は1050億米ドルに達している。一方、売上高第1位のIntelは、株価が20.96米ドル、時価総額が1040億米ドルとなっている。

2012年第3四半期に最も売れたスマートフォンはSamsungの「GALAXY S III」だという。Appleの「iPhone 4S」は第2位だった。ただし、発売間もない「iPhone 5」が既に第3位にランクインしており、GALAXY S IIIがトップの座を維持する期間はわずかだという見解もある。

Imagination Technologiesによる事業買収により、MIPSが有する580件の特許のうち82件はImaginationに移管される。しかし、その裏では、残り498件の特許が、ARMの主導によってASTというコンソーシアムの手に渡ることになっている。この買収劇における勝者は、ImaginationとARMのうちどちらなのか。

Microsoftのタブレット「Surface RT」は、Appleの「iPad」よりも、1台当たりの販売利益が大きいという。Microsoftは、Surfaceを他社製品と差別化する鍵となるのが、端末カバー兼キーボードであるタッチカバーだとしている。

ドイツの大学が、Android端末向けアプリ1万3500本を対象にセキュリティに関する調査を行った。それによると、調査対象のうち1074本が脆弱（ぜいじゃく）性の問題を抱えていたという。データ保護技術の専門家は、セキュリティに対するアプリ開発者の意識の低さを指摘している。

Acerは、MicrosoftのOS「Windows RT」を搭載したタブレット端末の発売を延期した。同OSを搭載するMicrosoftのタブレット端末「Surface」に対する評価が分かれていることから、Windows RTタブレットの発売に慎重になっているようだ。

勢いの良いスマートフォン向けアプリケーションプロセッサ（AP）市場において、Intelは0.2％のシェアを獲得した。これまでのシェアはゼロだったが、どうにか同市場に食い込むことに成功したようだ。

アナリストによると、Appleの「iPhone 5」のプロセッサコアは、ARMの「Cortex-A9」や「Cortex-A15」ではなく、Appleが独自に設計したARMコア互換のプロセッサコアを集積している可能性があるという。

セキュリティ技術に強い欧州半導体企業15社が、eパスポート向け技術を共同開発するプロジェクトを立ち上げた。

2012年9月13日に発表されたAppleの「iPhone 5」の部品コストは、16GB版で約167米ドルだと推定される。「iPhone 4」や「iPhone 4S」に比べて、プロセッサの価格が上がっている。販売価格は、199米ドル前後だという。

今週中にも発表されるとみられているAppleの「iPhone 5」。ARMのクアッドコア版の「Cortex-A9」を搭載し、LTEに対応しているという見方が大半だ。一方で、近距離無線通信であるNFCをサポートしているかについては、意見が分かれている。

スマートフォンとタブレット端末が台頭する新たなコンピュータ市場では、IntelとMicrosoftが圧倒的な優位性を誇る時代は終わりを告げているようだ。

中国メディアは、欧米メディアほどAppleの勝訴を大々的には取り上げてはいない。だが、中国のスマートフォンメーカーにも大きな影響を与えることは確実である。さらに、訴訟に巻き込まれる危険性のあるAndroid端末に代わり、Windowsスマートフォンが台頭してくるとの見解を示す専門家もいるようだ。

クラウドを利用する企業は増えているものの、セキュリティに関する懸念は根強く残っているようだ。Intelは、仮想化技術を専門に手掛けるVMwareと提携し、より信頼性の高いクラウド環境の提供を目指すという。

Intel、TSMCに続き、SamsungがASMLの株式を取得するという。EUVリソグラフィ技術と450mmウエハー技術の開発を促進することが目的だ。

外国企業による中国への投資が減少しているようだ。その要因として、中国政府は、ビジネス誘致政策を推進する米国、欧州の経済危機、中国よりも人件費が安い東南アジアへの工場の移行などを挙げている。

膨らみ続ける携帯電話補助金が、中国の通信市場に影を落とし始めているという。そのような中、中国独自の3G規格であるTD-SCDMA対応の「iPhone」が登場するかどうかに注目が集まっている。

「Foxconn」のブランド名とともに、「iPad」などを製造していることでも知られる台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）。“Apple製品を、より安く製造する”という重圧を受けている同社は、安い労働力を求めてインドネシアに目を向けている。

スマートフォンの売上高は飛躍的に増加したが、フィーチャーフォンの需要が減り続けており、結果として携帯電話機市場は縮小しているという。

2012年におけるモバイル機器向けDRAMの売上高は、2011年に比べて10％増加する見通しだという。汎用DRAMは売り上げ不振が続くも、モバイル機器向けDRAMの需要は、スマートフォンやタブレット端末の爆発的な普及に後押しされている。

中国のスマートフォン市場では、中国国内のメーカーが急激にシェアを伸ばしている。出荷数でトップの座に立ったのはSamsungだが、シェアだけを見れば縮小している。また、Appleは中国国内メーカーの台頭で第5位に下がった。

STMicroelectronicsとイスラエルの新興企業bTendoは、スマートフォン向けのプロジェクタディスプレイの開発を共同で進めてきた。STがそのIPを獲得するに当たり、bTendoの従業員もSTに移籍する。

急成長してきた中国の製造業にも、さすがに陰りが見えてきたのだろうか。2012年第2四半期における中国経済の成長率は、2009年以降最も低い値となる7.6％だった。

AppleとSamsungの特許訴訟の審理が、2012年7月31日から始まっている。この訴訟では、「“ベンチマークにすること”と“コピーすること”の境界線は何なのか」などが論点として提起されており、判決には注目が集まりそうだ。

Samsungは、2012年第2四半期におけるスマートフォンの出荷台数でAppleを抜き、トップの座に就いた。Appleの「iPhone」の販売台数が減少したのは、「iPhone 5」発売のうわさが流れ、ユーザーが買い控えをしたためと考えられている。

通信業者の調査によると、1/3以上のAndroidアプリに、活動中あるいは休眠中のマルウェアが混入しているという。セキュリティ脆弱（ぜいじゃく）性に対応するため、Cisco SystemsなどはDPI（ディープパケットインスペクション）向けチップを提供し始めている。

エルピーダメモリの買収を正式に発生したMicron。だが同社は、NumonyxやInoteraを買収した際に生じた数々の不測の事態をいまだに収拾できずにいるという。アナリストは、「エルピーダの買収も、全てが滞りなく進むとは思えない」との見解を述べている。

2012年12月から中国で施行される電源向けの安全基準は、事実上のグローバルスタンダードと言えそうだ。この基準では、規定を満たさない電源に対して警告ラベルを貼ることを義務付けている。

IHS iSuppliが発表したMEMSファウンドリの売上高ランキングで、TSMCは第1位を獲得した。同社の2011年におけるMEMS売上高は、2010年の約3倍に達したという。

NokiaのMeeGoスマートフォン「N9」の開発メンバーが立ち上げた新企業が、本格的に始動した。既に、中国の携帯電話機販売チェーンと、販売契約を取り付けている。

データの読み書きが高速というメリットがあるSSDだが、ノートPCのストレージとしては、やはり低価格のHDDが優勢のようだ。

TSMCは、28nm世代のプロセス技術で加工したウエハーの顧客向け出荷が低調だったにもかかわらず、利益と売上高を堅調に伸ばし、同社が依然として28nmウエハーの主要なサプライヤであることをあらためて証明した。

Samsung ElectronicsとLG Displayの役員や技術者らが、有機ELディスプレイ（OLED）関連の情報を盗み出したとして、告発された。

フランスは、「十分な税金を納めずにビジネスを行うインターネットベースの企業」に対し、インターネット税の導入を検討している。対象となる企業の中には、AppleやGoogle、Facebook、Amazonなども含まれている可能性があるという。

Micronは、25億米ドルでエルピーダを買収することを正式に発表したが、エルピーダの社債権者グループにとって、この買収金額は不服だったようだ。

タブレット端末を使ってテレビや動画を視聴するユーザーは、2011年に比べて2倍以上に増加している。このような傾向があるにもかかわらず、テレビの買い替えサイクルは短くなっているという。

2012年に入ってから、Appleが7.85インチのディスプレイを搭載した「iPad Mini」を発売するとうわさされてきた。情報筋によると、iPad Miniの生産開始に合わせて、台湾の部品メーカーが着々と準備を整えているという。

ルネサスは、TSMCとの協業関係を拡大すると発表した。これを受けて、複数のメディアが「TSMCは、ルネサスの鶴岡工場を引き継ぐ」と報じたが、TSMCはこれを否定した。

オランダのコンサルタント会社が技術関連の事業を手掛ける企業に対して世論調査を実施したところ、「今後の技術革新の中心地は、中国などアジア地域へ移行しつつある」という見方が増えていることが分かった。

Googleがタブレット端末「Nexus 7」を発表した。Androidの最新バージョンであるAndroid 4.1（Jelly Bean）を搭載している。

Samsungのタブレット「GALAXY Tab 10.1」が、Appleのデザイン特許を侵害しているとして、米国で販売差し止め命令が下された。Appleの申し立てが認められた形となったが、Samsungは「今回のような訴訟が続けば、携帯端末におけるデザインの進歩の妨げになる」と主張する。

メガソーラーなどの大規模再生可能エネルギーの買い取り価格が決まった。経済産業省によれば、10kW以上の太陽光は42円で、買い取り期間は20年である。買い取り価格が高めの金額に決まったことで、再生可能エネルギーに取り組む企業の動きが、今後、一気に加速することが予想される。

Appleが新型MacBook Proを驚きの低価格で発表した。これにより、Ulrabookを手掛けるPCメーカー各社は、さらなる低価格化を迫られることになりそうだ。

「450mmウエハーへの移行を支援しなければ、欧州の半導体製造分野は衰退が進む」――。市場調査会社がこのようなリポートを発表し、欧州に450mmウエハーに対応した製造施設を建設することの重要性を説いた。

Accentureは、今後成長が期待できる市場として、「テレビアプリ」、「新興国」、「若年層」の3つを挙げた。いずれも、民生機器メーカーにとって重要な市場になることは間違いないだろう。これらの市場に眠るチャンスを生かさない手はない。

量子ドット（Quantum Dot）を利用したバックライト技術を手掛けるNanosysは、有機ELディスプレイ並みの画質を備えた液晶ディスプレイ技術の商品化に向け、3Mと共同研究を進めている。

TIのアナログ事業を率いてきたGregg Lowe氏が、Freescaleの新CEOに着任する。前チェアマン兼CEOであるRich Beyer氏の後任となる。この人事に対して業界関係者はさまざまな反応を見せた。

中国製ソーラーパネルが不当に安い価格で販売されているとして、米国は、中国製品に対して31〜250％の関税をかけるという決定を下した。しかし、この措置は米国の太陽光発電市場にマイナスの影響を与える可能性もある。

タブレット向けディスプレイ市場におけるシェアは、2010年、2011年ともにSamsungとLGの韓国勢が他社を大きく引き離した。2012年は、新たにシェアを獲得するメーカーが数社あるとみられるものの、SamsungとLGの勢いはまだ続くと予想されている。

LTEに対応したスマートフォンとタブレット端末の需要は、予想以上に高いという。しかし、LTEベースバンドチップの供給不足により、こうした高い需要に応えられなくなる可能性がある。

Intelが、さらなる投資計画を発表した。今回投資を行う製造工場では、14nm世代以降のプロセス技術を導入する予定だという。

偽造チップの問題がいよいよ深刻になっている。米軍が使用する機器からも偽造部品が大量に見つかっており、米国の上院軍事委員会は「国家の安全を脅かす事態」として懸念を表明した。偽造部品の主な出どころとみられる中国を厳しく非難し、取り締まりの強化を求めている。

中国の主要家電メーカーであるTCLが、モーションコントロール機能を備えたAndroidベースのスマートテレビを発売する。中国の家電市場および家電メーカーは、中国の中間所得者層が豊かになっていることもあり、着実に成長を続けているようだ。

AT&TとQualcommが、IoT（モノのインターネット）の普及に向け、ホームネットワーク製品を先陣を切って発表した。今後、同分野における競争が本格化するとみられる。

Qualcommをはじめとする7社が、ワイヤレス給電の標準化団体を設立した。ワイヤレス給電が可能な民生機器の普及が加速すると期待される。

新型CPU「Ivy Bridge」を正式に発売したIntel。Microsoftの最新APIに対応していることも特徴の1つで、それによりグラフィックスチップの分野でトップに立つAMDに迫ろうとしている。

Intelは同社のプレスイベントにおいて、「半導体プロセスの微細化が進むほど、ファブレスモデルを維持することは難しくなるのではないか」との見解を示した。同社は、プロセス技術の開発者と、チップの設計者が密に連携できる体制が必要だと主張する。

インドの携帯電話機メーカーが、Intelの「Atom」を搭載したスマートフォンを発売する。Atomを搭載することで、インドの巨大な携帯電話機市場において、競合他社と差異化を図るという。

35米ドルという低価格で話題をさらったタブレット端末「Aakash」。新型の製造/販売契約の入札が始まっているが、初代の契約を勝ち取ったDatawindと、同社の製造委託先との間で、支払いをめぐる争いが起きている。

日本のDRAM業界では地位を確立しているとはいえ、エルピーダは今なお巨額の赤字を抱えており、その企業価値は定かではない。それにもかかわらず、買収戦が続いている。現時点での最有力候補は、やはりMicronのようだ。

スマートフォンやタブレット端末の高い需要を受けて、半導体専業ファウンドリ市場は堅調な成長を続けるとみられている。売上高シェアは、主要4社がほとんどを占めている状態だが、中でもTSMCは生産能力、資金力ともに群を抜いている。

インドでは、人々の購買意欲が高まっていることに加え、同国に製造拠点を設ける半導体メーカーも増えている。そのため、携帯電話機やPC、液晶テレビ向けの半導体消費量が大幅に増加するとみられている。

積極的に設備投資を進めるTSMCは、「Fab 14」の第5フェーズの建設に着工した。20nmプロセス技術に対応し、300mmウエハーを製造する生産施設となる。同フェーズの施設では、2014年初頭に量産を開始する予定だという。

2012年4月下旬に英国で開催される「The Future World Symposium（FWS）」では、“モバイル機器の未来”について活発な討論が行われるとみられている。「『2001年宇宙の旅』に出てくるコンピュータのような性能を持つ機器が登場するのではないか」という予測もある。

2011年に過去最高の売上高を達成したIntel。同社の経営陣の報酬も、一部を除き、2010年に比べて増加したようだ。

年々進歩を遂げるスマートグリッド技術だが、セキュリティの専門家は、「電力インフラがネットワーク化されるということは、サイバー攻撃のターゲットにされやすくなるということだ」と指摘する。