EE Times Japan『ビジネスニュース 業界動向』

アンライセンス周波数帯でのLTE活用（LTE-U）を推進するメンバーと、Wi-Fi Allianceの溝が深くなりつつある。Wi-Fi AllianceはFCC（米国連邦通信委員会）に対し、LTE-U対応機器の認証を控えるよう求める一方で、LTE-U推進メンバーは、それに反論する書簡を送っている。

台湾政府が、中国での半導体投資について規制を緩和する見込みだという。台湾の半導体メーカーは、「成長が速い中国市場に投資できない状態では、世界の半導体メーカーから後れを取る」と、以前から懸念を表明していた。

IC Insightsが、2015年上半期の半導体売上高ランキングを発表した。それによると、AMDとNVIDIAがトップ20社の圏外に落ち、代わってシャープとUMCがランクインしている。AMDは、PC市場の低迷もあり不安定な状態が続いている。

IDCは2015年第2四半期（4〜6月）におけるスマートフォンの世界出荷台数を発表した。Samsung Electronicsが出荷台数でトップを維持し、次にApple、Huaweiと続く。Samsungは首位こそ維持したが、出荷台数は前年同期比で減少しており、反対にAppleは増加している。

半導体業界では、世界的にM＆Aが進んでいる。この動きに取り残されるのではないか、と危機感を覚えているのが台湾メーカーだ。

Thread Groupが、Threadの技術仕様を発表した。メンバー企業は仕様にアクセスして、Thread準拠の製品を開発できるようになる。さらに、AllSeen Allianceを主導するQualcommの子会社Qualcomm Technologiesを理事会メンバーに迎えた。IoT分野で切望されてきた“統一性”の実現が確実に近づいているようだ。

Gartnerの予測によると、半導体の世界売上高の成長率は、2015年と2016年の2年間は、下落傾向になりそうだ。ウェアラブル機器を含むIoT市場は順調に成長するものの、ハードウェアに搭載される半導体の量が少ないため、大きなけん引力とはならない可能性がある。

2015年7月29日に正式にリリースされる「Windows 10」。従来、OSのアップグレードは、大量のPCの買い替えサイクルを促してきた。だが、「そのような時代は過ぎた」とするアナリストもいる。

TSMCの2015年6月における売上高が、前年同月比で0.6％減少した。UMCの売上高も減少している。今のところ減少幅は小さいが、商戦が活発になる下半期に向けて、両社は不安を拭い切れないようだ。

iOSコンソーシアムは、新たなワーキンググループ（WG）として「IoT＆Connected Device WG」を立ち上げた。IoT及び周辺機器など外部機器とiOS搭載端末との連携ビジネスを推進していく。

CEA-Letiとそのパートナー各社が、FD-SOI（完全空乏型シリコン・オン・インシュレータ）を使ったデバイスの開発を加速するためのプロジェクト「Silicon Impulse」をスタートする。FD-SOIの開発メーカーは、アーキテクチャレベルからシステム実装まで、幅広い範囲にわたり専門家からアドバイスや提案を受けられる予定だ。

Nokiaはネットワークベースのセキュリティソリューション「Mobile Guard」を開発した。従来なら、ダウンロードして利用するのが一般的だったマルウェア対策ソフト。「Mobile Guard」はネットワークに焦点をあてることで、OSやデバイスに関係なく利用することを可能にした。

半導体製造装置の2015年第1四半期の出荷額は、前四半期比7％増の95億2000万米ドルだった。仕向け地別では、中国が前四半期比73％増と大きく伸びた。

2015年第1四半期（1〜3月期）のウェアラブル端末市場は、8四半期連続で成長した。その成長をけん引したのは、フィットネス向けの端末だ。「Apple Watch」でスマートウオッチへの注目は高まったものの、市場成長要因には、まだなっていないようだ。

ワイヤレス給電規格の推進団体であるAlliance for WirelessPower（A4WP）と、Power Matters Alliance（PMA）は、両組織の統合に署名した。新組織の名称は2015年中に決める。両団体の中核技術を融合した統合製品のロードマップなどを作成していく。

米国で、ウェアラブル機器に関するパネルディスカッションが行われた。業界関係者からは、「医療向けのウェアラブル機器は、現在の医療制度を混乱させる可能性も、劇的に向上させる可能性も、どちらも秘めている」「ビジネスモデルをどう構築すべきなのか」「ウェアラブル機器は、変曲点を迎えている」などの意見が聞かれた。

ドイツは、“世界で最もスマートな都市”の実現に向けて取り組みを始めている。あらゆる建物に太陽電池を取り付けるなど、“自給自足”できる都市を作るべく、さまざまな分野の技術の統合を図っていく。

調査会社のガートナージャパンは2015年5月、国内企業のビッグデータへの取り組みに関する調査結果を発表した。ビッグデータに対する認知度は約9割に上ぼり、約3割の企業が関心を示していたが、実際にビッグデータを活用している国内企業は6％という結果が明らかとなった。

SEMIは2015年5月、2015年1〜3月の世界シリコンウエハー出荷面積が2014年第4四半期から増加し、四半期の出荷量で過去最高となったことを発表した。

ドイツの研究機関が、自動運転車の研究開発に精力的に取り組んでいる。充電プラグ付きの無人駐車スペースで走行し、バックで駐車して充電後、ドライバーの元に戻っていくまでを完全に無人で行えるようなクルマを、2016年までに実用化したいとしている。

血圧などを測定できるウェアラブル端末は数多く市場に投入されているものの、新興企業Bloom TechnologiesのCEOは、「医療診断に使えるレベルには至っていない」と指摘する。医療用に使うデータとなれば、最も必要なのは高い信頼性だ。「Apple Watch」で取得できるデータも、“医療向け”ではなく、あくまで“フィットネス向け”のものである。

SRAMやDRAM、EEPROMを置き換えるとして大いに期待されていたFRAMは、量産こそ始っているものの、完全に普及しているとはいえず、いまだに“次世代メモリ”の域を出ない。だが、一定のニーズはある。

モノのインターネット（IoT）時代に備えるためのネットワークとして、広域をカバーしつつ低消費電力の「LPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク」に注目が集まっている。フランスのSigfoxは、LPWAネットワークを提供していて、欧州の複数の国で採用されている。

ドイツのコンサルティング会社が行った自動運転車に対するアンケート調査によると、回答者の70％が、自動運転のメリットを認識しつつも、同技術を十分に信用できないとしている。とりわけ、自動走行中に事故が起きた場合の責任問題について懸念する人が多い。

増加の一途をたどるデータトラフィック。携帯電話ネットワークにかかる負荷を減らすべく、アンライセンス周波数帯（LTE-U/LAA）を、より効率的に利用するための取り組みが進んでいる。だがこれによって、「LTE対Wi-Fi」という対立の構図が生まれつつあるという。

IDCは2015年第1四半期（1〜3月）におけるスマートフォンの世界出荷台数を発表した。Samsung Electronicsが、Appleを2000万台以上引き離す8240万台を出荷しシェアを戻したものの、前年同期比ベースで出荷数は減少。逆に、Appleはシェアこそ落としたものの前年同期比4割増の出荷を記録し、好調だった。

ASMLが、EUV（極端紫外線）リソグラフィ装置を15台、“米国顧客企業の1社”に納入すると発表し、業界の観測筋の間でさまざまな臆測を呼んでいる。複数の情報筋が、この顧客企業がIntelではないかという見方を示している。

米国の市場調査会社は、ウェアラブル端末の中でもスマートウオッチ市場は群を抜いて成長すると予測している。同社のアナリストは、「『Apple Watch』を模倣した製品が次々に登場し、50米ドルほどで販売されるようになるだろう」と予測している。

1965年、IntelのGordon Moore（ゴードン・ムーア）氏が雑誌に掲載したトランジスタに関する予見は、「ムーアの法則」として半導体技術の発展の大きな原動力となった。ムーアの法則によってトランジスタがどれほど進化してきたのか。50年を振り返ってみる。

これまで何度となく“終えん説”が唱えられてきたムーアの法則だが、半導体業界は多大な労力でこの法則を維持している。今後、ムーアの法則はどうなっていくのか。業界のキーマンに、ムーアの法則の行方や、ムーアの法則の維持に関わる技術などについて話を聞いた。

Gartnerが、2014年の世界半導体売上高ランキングの最新版を発表した。首位はIntelで、2位にSamsung Electronics、3位にQualcommが続く。2015年1月に発表した暫定値（推定値）に比べ、売上高では、東芝とQualcommが下方修正されている。

台湾が深刻な水不足に襲われている。政府による給水制限が厳しくなる中、TSMCやUMCは、工場に水を配送する体制を整えている。

IC Insightsは、2015年におけるセンサー/アクチュエータ市場の成長予測を、16％増から7％増に下方修正した。同市場が、2014年に伸び悩んだことが要因と見られる。

SEMIによると、2014年の世界半導体材料市場は443億米ドルと、前年比で3％増加した。2011年以来、初めての増加になったという。最も半導体材料を消費した地域は台湾で、日本は2位となっている。

断片化が課題になっているIoT（モノのインターネット）向け規格が、互換性の確保や統一に向けて第一歩を踏み出した。Thread上でZigBeeのアプリケーション層を動作させる仕様策定の動きが始まったのだ。

モノのインターネット（IoT）分野への参入を図る中小企業を後押しする取り組みが、欧州で立ち上がった。IoT関連の技術を入手しやすくすることが、最初の大きな目標だ。欧州は、地域全体でIoT分野での存在感を高めようとしている。

スマートフォンやタブレット端末の成長に伴い、MEMSセンサー市場が堅調に伸びている。2014年の売上高ランキングの1位はRobert Bosch（ロバート・ボッシュ）。「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」でデザインウィンを獲得したことが決め手になったようだ。

IHSのリポートによると、2014年の車載半導体サプライヤランキングは、ルネサス エレクトロニクスが首位を維持した。ただし、2015年は、車載分野に注力する大手半導体メーカーのM＆Aが続いたことから、ランキングに変動が生じると予測している。

紛争現場などでの人道支援に無人航空機（ドローン）を活用するプロジェクトが進んでいる。内戦状態が続くシリアの都市に、トルコから食料や医薬品を、ドローンを使って運び、空中投下することを目指す。

Android OSの「断片化」が進む中国。個人のモバイル機器を社内に持ち込んで仕事をするBYOD（Bring Your Own Device）が盛んになっている今、セキュリティへの懸念も高まっている。

2015年、Appleは次期「iPhone」に向けて、「A9（仮称）」プロセッサの生産を加速すると考えられる。A9の主要サプライヤとなるのは、当初はSamsung Electronicsだと見られていたが、14nm FinFETの歩留まりの問題から、SamsungではなくTSMCになるとの見方がある。

Amazonは、小型の無人航空機（ドローン）を使った配達サービスの実現に向け、着実に前進しているようだ。米連邦航空局（FAA）が、Amazonに実験的耐空証明を発行したのである。だが、ドローンの飛行や商業利用に関してはまだ制限事項が多く、Amazonが描く“理想のドローン配達サービス”の実現には遠いというのが実情だ。

半導体製造装置/材料関連の業界団体であるSEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）は、半導体製造装置の2014年世界総販売額を発表した。これによると、総販売額は2013年に比べて18％増の大幅な伸長となった。地域別では前年に僅差だった中国が日本を抜き、2014年は第4位の市場となった。

スマートフォンの普及拡大の鍵を握る新興国の1つである東南アジア。同地域ではWi-Fiが急速に普及する一方で、3G/4Gの導入が進んでいない。また、1万円程度のローエンドスマートフォンを販売する地元メーカーの台頭でSamsung Electronicsが急速にシェアを失うといった動向が見られる。

最近はそこまでの盛り上がりを見せていないスマートグラス市場。「Google Glass」でさえ民生機器として勝負するのは難しかったようで、Googleを含め、スマートグラスメーカーは、ターゲットを民生用途から産業用途に移しつつある。

欧州委員会（EC）は「MWC 2015」で、欧州における5G（第5世代移動通信）の現状について説明した。欧米の通信事業者は2020〜2025年に5Gの実用化を目指しているが、現時点では、まだ欧州連合（EU）諸国の足並みがそろっておらず、無線通信市場が“細分化”している状態だという。

Gartnerによると、2014年第4四半期（10〜12月期）の世界スマートフォン市場では、AppleがSamsung Electronics（サムスン電子）を抜いて、シェアNo.1に返り咲いた。

スペイン バルセロナで開催される「Mobile World Congress（MWC） 2015」（2015年3月2〜5日）では、「2015 International CES」と同様、“コネクテッド”がキーワードになりそうだ。MWCは、名前にこそ「モバイル」という言葉が入っているが、もはやスマートフォンやモデム向けの技術だけでなく、さまざまな分野向けの接続機器やネットワーク技術について議論を交わすための場となっている。

ReRAMやMRAMといった不揮発RAM市場は、今後急成長を遂げ、2020年には70億米ドル規模に拡大すると見られている。NAND型フラッシュメモリやDRAMに取って代わるには、微細化とビット当たりの価格が鍵になりそうだ。

米連邦航空局（FAA）が、ドローンに関する規制案を発表した。これまでとは異なり、ドローンの商用利用についてはやや前向きな姿勢になっているようだ。ただし、「飛行エリアを“オペレータの視線が届くエリア”に限定する」など、従来通り引き継がれている規制もある。Amazonのように、ドローンを使った配達サービスを考案している企業にとっては障壁となるかもしれない。

中国のスマートフォン市場において、メーカー別シェアランキングの顔ぶれが大きく変化している。特に、Samsung Electronics（サムスン電子）のシェアが大幅に低下した。前年同期では18.8％でトップだったが、1年で7.9％と一桁台までシェアを落とした。

チップを積層し、TSV（シリコン貫通電極）などで接続する3次元IC技術。CMOSイメージセンサーでも、3次元化が進んでいる。

モノのインターネット（IoT）において、セキュリティへの懸念は増すばかりである。このような背景の下、ARMが、IoT向けセキュリティソフトウェアを手掛けるオランダのOffsparkを買収したと発表した。

オランダのKPMGが半導体業界のビジネスリーダーを対象に調査したところ、「ムーアの法則の有用性は存続する」と予想しているのは、回答者の1/4で、半数以上が「22nmプロセス以降では、ムーアの法則の存続は難しい」と考えていることが分かった。

今後数年間、5〜6％の成長率で伸びると見られる半導体市場。けん引するのはコンピュータと通信向けチップだ。大口径ウエハーへの移行については、専門家は「多くのメーカーが消極的だ」としている。

SEMIは、2014年の半導体向けシリコンウエハー出荷面積を発表した。2014年の年間出荷面積は全世界で100億9800万平方インチに達し、過去最高となった。2013年に比べると11％の増加である。

2015年の専業ファウンドリ業界では2桁成長が見込まれるが、一方で設備投資は減少すると見られている。設備投資の金額は、TSMCが最大になりそうだ。

市場規模だけではなく、半導体メーカーの成長という意味でも、中国の存在感が強くなっている。中国はファウンドリ事業に数十億米ドルもの投資を行うことを計画しているが、それに見合うだけの成果を得られるのかは不明だと、専門家は分析する。

IC Insightsが、2015年における半導体業界の見通しで注目すべき動向を幾つか挙げている。

モノのインターネット（IoT）市場では、自動車、つまりコネクテッドカーが中心的な役割を果たすという。高級車だけでなく、ミドルクラスの車種も、無線機能を搭載するものが増えてきた。

IDCは、2014年第4四半期（10〜12月期）におけるスマートフォンの出荷台数を発表した。トップはSamsung Electronics（サムスン電子）だが、Appleが「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」によって大きく出荷台数を伸ばし、Samsungに迫る勢いを見せた。一方のSamsungは、シェアを28.83％から20.01％に落としている。

台湾の水不足が、2015年に深刻になると見られている。TSMCやUMCへの影響が懸念されているが、両社とも工場での水再利用を徹底して行っているようだ。

目まぐるしく変化する中国のスマートフォン市場。中国最大の通信事業者であるChina Mobileが、スマートフォンに課す通信規格の対応数を減らしたことから、モバイル向け半導体を提供する中国メーカーが勝負しやすい状況になった。QualcommやBroadcomなどの米国大手半導体メーカーは、少なからず影響を受けるとみられる。

2014年における半導体購入額は、Samsung Electronics（サムスン電子）とAppleの両社の合計で579億米ドルに達し、世界全体の17％を占めた。ただし、Samsungの2014年の成長率は、世界半導体市場全体の成長率を下回り、デザインTAM（Total Available Market）の鈍化が明らかになった。

NXPセミコンダクターズは、米国で約2000人の一般消費者を対象に、IoTに対する意識調査を行った。それによると、回答者の81％が、IoTではプライバシーに対する懸念があると答えたという。一方で「IoTが生活を便利にする」と考えている人は69％に上った。メリットは理解していても、プライバシーが守られるのかどうか、懸念を拭い去れない消費者が多いことが明らかになった。

Gartnerによれば、2014年の世界半導体市場の売上高は、前年比で7.9％増となる3398億米ドルになる見通しだという。DRAMが好調で半導体市場のけん引役となった。メーカーの売上高ランキングでは、インテルが23年連続で首位の座を確保する見込みだという。

磁界共鳴ワイヤレス給電技術を採用するThe Alliance for Wireless Power（A4WP）と、電磁誘導方式を採用するPower Matters Alliance（PMA）は、両団体が合併し、新たな標準化団体を立ち上げることで合意した。

2014年の携帯電話インフラ市場は、中国とインドがけん引した。インドは、市場規模はまだ大きくなく、2015年も爆発的に成長するわけではないものの、実は多くのキャリア（通信事業者）が投資をしている。

米国の調査会社IHSは2014年12月、2014年の半導体メーカー別売上高ランキング（予測）を発表した。

モノのインターネット（IoT）向けネットワークの構築が本格化するにつれ、通信業者の競争も激しくなってくる見込みだ。フランスの新興企業Sigfoxは、一歩抜きんでようと試みている。

モノのインターネット（IoT）によって、組み込み機器市場が大幅に活気づきそうだ。2013年から2018年まで、IoTサブシステムおよびインターネット接続機器の世界市場は、24.3％の年平均成長率で伸びる見込みだという。

モノのインターネット（IoT）がトレンドになっているのは民生機器分野だけではない。産業機器分野にもIoTをより浸透させるため、拡張版イーサネット規格「TSN（Time-Sensitive Networking）」の普及を目指す取り組みが始まっている。

ファウンドリIC市場が好調だ。2014年の売上高は前年比13％増、2015年は同12％増と予測されている。半導体メーカーのファブレス化/ファブライト化が進んでいることが主な要因だ。

デジタルヘルス製品の増加に対応すべく、米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）は、これらの製品の安全対策やソフトウェアのガイドラインについて整えていく方針だ。

韓国とフランスが共同で、無人自動車向けの研究プロジェクトを立ち上げる。無人自動車だけでなく、ウェアラブル機器やデジタル医療用機器に応用できる技術も開発していく予定だ。

経営統合することで合意を発表したCypress Semiconductor（サイプレス セミコンダクタ）とSpansion（スパンション）。これにより、マイコン、特に車載マイコンの勢力図に若干の変化が生じる。

SEMIジャパンは2014年12月2日、2015年に開催する半導体製造装置/材料に関する展示会「SEMICON Japan 2015」の会期が、2015年12月16〜18日に決まったと明らかにした。

半導体事業の強化に国を挙げて取り組む中国。巨額の資金を投入し、国をまたいだM＆Aも増えている。

何兆個という規模でモノがインターネットにつながる時代に向かっている今、最も懸念すべき事項はセキュリティだ。米国で開催された「TSensors Summit」では、複数の専門家がセンサーネットワークのセキュリティについて見解を述べた。

半導体産業の活性化に注力する中国は、順調に施策を進めているようだ。TSMCのチェアマンであるMorris Chang氏は、「あと5年もすれば中国のファウンドリ業界は台湾に追い付く」との見解を示している。

2014年第3四半期のNAND型フラッシュメモリ市場は好調だ。前四半期比で最も成長したのは東芝で、売上高は23％増加している。一方、売上高でトップのSamsung Electronics（サムスン電子）は8％増で、シェアは3割を切った。

Analog DevicesとFreescale Semiconductor、PNI Sensor、MEMSの業界団体であるMEMS Industry Group（MIG）は2014年11月、オープンソースのセンサーデータ処理アルゴリズムの構築を目指す団体「Accelerated Innovation Community（AIC）」を発足させた。

SEMIは2014年11月10日（米国時間）、2014年7〜9月（第3四半期）におけるシリコンウエハーの世界出荷面積が、四半期過去最高となった前四半期と比べて0.4％増となり、過去最高を更新した。

ビッグデータ時代が到来しつつある今、膨大なデータを分析、活用する人材であるデータサイエンティストの不足が顕著になりつつある。数年後には、米国だけでも10万人以上のデータサイエンティストが不足するとされる中で、業界関係者がこの問題にどう対処すべきかを議論した。

モノのインターネット（IoT）は、大量のデータが生成される世界だ。あらゆる端末から集められたデータは、ストレージ要件にどう影響するのだろうか。

TSMCの独占状態ともいえる28nmプロセス市場において、UMCがシェアをわずかに拡大している。UMCはPoly/SiON、ゲートラストなどの方式の改善に取り組み、新規顧客を地道に開拓している。14nmプロセスの開発も順調で、2015年にはテープアウトが完了する見込みだ。

テレビ番組の視聴方法が変わりつつある今、米国では、デジタルテレビ放送規格「ATSC」の次世代バージョン「ATSC 3.0」への取り組みが進んでいる。どのような議論が交わされ、どのような実証実験がなされているのか、ATSC 3.0の最新事情を紹介する。

IDCのリポートによれば、2014年第3四半期（7〜9月期）におけるスマートフォン出荷数は前年同期比で25％の増加となった。トップ5社では、Xiaomi（シャオミ）が大幅に出荷数を伸ばし、Samsung Electronics（サムスン電子）は唯一、前年同期比で出荷台数を落としている。

中国では第12次5カ年計画（2011〜2015年）が終わりに近づきつつある。同計画がどのように完了するのか、また、次の第13次5カ年計画（2016〜2020年）はどのような内容なのかに注目が集まっている。

IHSの予測によると、ウェアラブル機器向けセンサー市場は成長の一途をたどり、2019年には出荷数が4億6600万個に達する見込みだという。また、「Apple Watch」がデファクトスタンダード（事実上の標準）となり、これに倣ったスマートウオッチが多く登場するとも見込んでいる。

米国で開催されたシンポジウム「IEEE Technology Time Machine（TTM）2014」では、“ポストCMOS”の技術について議論が交わされた。注目されているのは、量子コンピュータ、ビッグデータ、カーボンナノチューブ、人間の脳（シナプス）をまねた技術などである。

村田製作所など電源メーカー3社は、先端の分散型電源システム開発において、制御ソフトウェア互換性などを保つためのコンソーシアム「Architects of Modern Power（AMP）」を設立した。AMPグループは、2014年11月に開催される展示会「Electronica 2014」の会場で、デジタルPOLレギュレータや最新のバス規格に対応したDC-DCコンバータを発表する。

SEMIは2014年10月、半導体向けシリコンウエハーの出荷面積予測を発表し、2014年の同出荷面積は、過去最高だった2010年を上回り94億1000万平方インチに達するとした。

モバイル端末向けチップの事業に注力してきたIntel。ようやく成果が出始めたようで、タブレット端末向けのアプリケーションプロセッサ市場で、Appleに次ぐ2位のシェアを獲得した。

スマートフォンが自動車内でも使われ始めたことで、そうした用途に対応する車載インフォテインメントシステムの開発が必須になりつつある。それに伴い、車載用プロセッサ市場が大きく成長する見込みだ。

Googleの「Android Wear」を搭載したスマートウオッチの発売が続いている。腕時計で時間を確認する感覚でメッセージを確認できるスマートウオッチは、増加する“歩きスマホ”による事故の件数を減らすことにつながるのだろうか。

「iPhone 5s」をしのぐハイエンドスペックであるにもかかわらず、低価格で市場に投入されている中国のスマートフォン。台湾で開催された「Touch Taiwan 2014」では、中国のスマートフォン市場について4つのトレンドが紹介された。

マイコン市場が好調だ。2014年のマイコン売上高は過去最高に達するとみられている。中でも8ビットマイコンは、安価でソフトウェアもシンプルなことから、需要が爆発的に増加しているという。

ベンチャーキャピタルは、半導体業界への投資に対して慎重な姿勢をみせているものの、半導体企業への年間投資額は回復の兆しがあるようだ。

SEMIは2014年8月11日（米国時間）、2014年4〜6月のシリコンウエハーの世界出荷面積が、2010年7〜9月以来およそ4年ぶりに過去最高を更新したと発表した。

富士通とパナソニックは、2014年内に両社のシステムLSI事業を統合して新会社を設立する。ただ、この新会社は、どのようなシステムLSIをどのように製造し、どうやって利益を上げていくか、あまり明らかにされていない。そこで両社に“6つの疑問”を投げかけた。

2014年4〜6月に出荷されたスマートフォンに占めるAndroid搭載機の割合は85％に達し、さらにスマートフォンメーカー上位6社のうち3社を“中国勢”が占めた。Android優位が鮮明にありつつある中で、メーカーの顔ぶれも変わりつつある。

米国で開催された「Wearable Tech Expo」ではスマートウオッチの課題が浮き彫りとなったようだ。最も重要な課題の1つが電池寿命である。基調講演では、「重いLinuxをベースにしたAndroidやTizenはスマートウオッチには向かない。Cortex-M3/M4と組み合わせたリアルタイムOSが必要だ」との指摘もあった。

IDCが発表したリポートによると、2014年第2四半期におけるスマートフォンの世界市場で、Samsung Electronics（サムスン電子）はシェアを前年同期比で7％落とした。代わりに、HuaweiとLenovoの中華圏のメーカーが驚異的な成長を遂げている。

Nest Labsがホームオートメーションに向けたプロトコル「Thread」への取り組みを本格化させている。モノのインターネット（IoT）市場は、成長が著しいが故に断片化も進んでいて、そうした状況を打破すべく標準化の取り組みが始まっている。Threadはそのうちの1つだ。

インテルやサムスン電子など6社が、モノのインターネット（IoT）向け端末に関する標準化団体「Open Interconnect Consortium（OIC）」を立ち上げた。同様の団体としては、Qualcommなどが参画する「AllSeen Alliance」がある。

半導体製造装置/材料関連の業界団体であるSEMIは、2014年年央時点の半導体製造装置市場予測を発表し、2015年の半導体製造装置（新品）販売額が425億米ドルに達するとの見通しを示した。

2014年第1四半期の携帯電話機向けベースバンド市場において、Qualcommがトップの座を維持した。2位にMediaTek、3位にSpreadtrum Communicationsが続く。インテルは、過去3年間で初めてトップ3位から脱落した。

重要生活機器連携セキュリティ研究会（CCDSSG：Connected Consumer Device Security Study Group）は、2020年までに解決すべき生活機器のネット連携機能におけるセキュリティ上の課題と対応すべきポイントを提言「セキュアライフ2020」としてまとめ、発表した。

デスクトップPC向け液晶モニター市場の縮小が続いている。ノートPCの普及による影響はそれほどでもなかったが、スマートフォンやタブレット端末の台頭は大きく影響したようだ。

2013年のファブレス半導体企業は、多くが成長を遂げた。中でも中国・台湾企業の成長が目立っている。一方で、ファブレス半導体メーカー間で買収が進み、2014年にはランキングから名前が消えるとみられるメーカーも複数ある。

2014年内にも出荷される見込みの無線通信規格「WiGig」対応製品が急速に普及しそうだ。米調査会社によると、2014年から勢いよく普及し、2017年には15億台もの機器がWiGigに対応するという。

Bluetooth Low Energy（Bluetooth LE）を車載インフォテインメントシステムに導入する動きが注目されている。重いケーブルを張り巡らせる必要がなくなるれば自動車の重量を減らせる。また、歩きながらスマートフォンで自動車のキーを回すと、ドライバーの好みに合わせてシートが調節されるといった機能を実現できる可能性もある。

これまでは、「スマートフォンにつながる」という点だけが前面に押し出されてきた印象を受けるスマートウオッチ。最近は機能性はもちろん、“見た目”も洗練され始めているようだ。

SIAによると、2014年2月の世界半導体売上高は、前年比11.4％増となる258億7000万米ドルとなった。南北アメリカとアジア太平洋地域が好調で、日本市場の回復傾向も続いているという。

Gartnerによると、2013年における半導体売上高は3150億米ドルと過去最高を記録した。中でもメモリメーカーが躍進し、特にDRAMの供給不足による価格上昇により、SK Hynixは売上高を前年比で大きく伸ばした。

インテルやIBM、シスコシステムズらが、モノのインターネット（IoT）向けの標準化団体「Industrial Internet Consortium（IIC）」を設立した。今後、IoT対応機器が急速に増加することを踏まえ、規格の乱立を防ぐことが重要だとしている。

ノキアの近距離通信技術から生まれたBluetoothは、携帯電話機に標準的に搭載されるようになったのはもちろん、モノのインターネット（IoT）機器でも採用が広がっている。

現在、スマートフォンやタブレット端末によって支えられているリチウムイオン電池市場。今後はスマートフォンなどの成長は鈍化することが予測されるため、新たな用途を見つけることが課題となっている。その筆頭に挙がっているのが、ウェアラブル機器だ。

シノプシスの会長は、同社のユーザーイベントにおいて「ムーアの法則は続く見込みだが、微細化によるコストダウンは望めない」と述べた。

Samsung Electro-Mechanics（サムスン電機）とマイクロソフトが、ワイヤレス給電の「Qi（チー）」規格を策定する業界団体「Wireless Power Consortium（WPC）」の理事会メンバーになると発表した。市場に大きな影響を持つ両社がWPCに参加することで、ワイヤレス給電技術を採用した製品の開発がさらに進展するとWPCは期待している。

スマートフォンやタブレット端末の普及で、MEMSセンサー市場は堅調に成長している。2013年におけるMEMS売上高ランキングで首位に立ったのは、ボッシュだ。STマイクロエレクトロニクスが2位に続く。

Apple（アップル）が発表した「CarPlay」は、自動車とスマートフォンの統合に対する関心の高さを示したものの、技術的な詳細が足りず、統合における問題点も浮き彫りにした。専門家は、「最終的に自動車メーカーは、市場のあらゆるスマートフォンを自動車に統合できる単一のプラットフォームが必要になる」と述べる。

偽装チップの問題が深刻化している。安価な半導体チップだけでなく、高価なチップにも不正品が紛れ込んでいるという。米国防高等研究計画局（DARPA）は、偽装品を見つけ出すべく、100μm角の超小型部品の開発プログラムを発表した。

SIAの発表によると、2014年1月における世界半導体売上高は262億8000万米ドルに達した。1月の売上高としては過去最高だという。2013年1月に比べて8.8％増加していて、この増加率は過去3年間で最も高いという。

成長の一途をたどってきたスマートフォン市場も、さすがに落ち着き始めている。フィーチャーフォンにも再び注目が集まるのと同時に、100米ドル未満のスマートフォンが登場するなど、スマートフォンの低価格化が進んでいる。

2013年第4四半期におけるPCの出荷台数は、前四半期よりも9.4％上昇したものの、PC業界が期待したほどには伸びなかった。業界はインテルのAtom SoC「Bay Trail」に望みをかけていたようだが、現時点では、PCの売り上げを大幅に引き上げる効果は期待できないという見解もある。

スマートフォンやタブレットをはじめ、インターネットに接続される端末は、今後も増え続け、2014年末までには60億台を超える見込みだ。

アリックスパートナーズは、世界の半導体業界の2014年見通しに関する調査結果を発表した。上場している半導体チップおよびその関連企業191社のうち半数以上（53％）が財務面で窮地に陥るリスクを抱えている、という厳しい見方を示した。

破竹の勢いで成長してきたタブレット端末市場だが、やはり陰りが見え始めてきたようだ。新興国では力強い成長が続いているものの、先進国、特に米国では飽和状態に近づいているという。

米調査会社は、データセンターのネットワークスイッチとして主に使われているデータ転送技術であるInfinibandとファイバチャネル（Fibre Channel）、イーサネットが、3つともに2014年に高速化されるとの報告書を公表した。データセンターへの旺盛な投資が続く中、先端技術導入の速度も上がっている。

第5世代（5G）携帯電話通信網の実現に向け、欧州委員会が規格策定団体を正式に発足させた。欧州では、5G規格のドラフト版が既に発表されているが、通信容量の増加と消費電力の低減、効率の向上を目指し、本格的に話し合いを進めるとしている。

クアルコム（Qualcomm）は2013年12月、LTEモデムを搭載した64ビット対応のアプリケーションプロセッサ「Snapdragon 410」を発表した。同プロセッサによってLTE対応のスマートフォンが安価に製造できるという。LTE対応のプロセッサ市場は競争が激化しそうだ。

市場調査会社によると、PC市場は低迷しているが、ワークステーション市場は堅調な伸びをみせているという。専門的な用途で使うワークステーションは、タブレット端末やスマートフォンを代わりに使うことは、性能や信頼性の面で難しいからだ。

2013年12月5日に、Bluetooth 4.1の策定完了が発表された。IPv6専用のチャンネルが構築されるなど、モノのインターネット（IoT）への適用を見込んだ変更がいくつか加えられている。IoTの世界でBluetoothが果たす役割は、ますます重要になりそうだ。

位置情報の精度を向上できるとして、中国の衛星測位システム「北斗」が注目を集めている。モバイル端末向けのプロセッサや通信チップを提供するクアルコムとブロードコムも、北斗に対応する製品の開発をめぐって火花を散らしている。

2013年はメモリ市場が好調なようだ。同市場の成長に支えられ、2013年の半導体市場の売上高は、前年比で約5％増加する見込みである。売上高ランキング予測では、エルピーダメモリを買収したMicron Technologyが躍進している。

PC市場の低迷が続く中、スマートフォンとタブレット端末の成長により、プロセッサ市場が堅調に伸びている。2013年通年の世界出荷量は、前年比24％増の15億米ドル規模に上るとみられている。

SEMIは2013年12月3日、2013〜2015年の世界の半導体製造装置の市場規模予測を発表した。それによると、ことし2013年の世界半導体製造装置販売額（新品に限る）は2013年半ば時点の予測を下回り、前年比13.3減の320億米ドルとなるとした。2014年の同販売額については、2013年比23.2％増と大幅な伸長を予測した。

SSD業界では、SanDiskがエンタープライズ向けSSDメーカーのSMART Storage Systemsを買収するなど、買収の動きが進んでいる。

心臓を専門とする医学研究者は、米国半導体工業会（SIA）のイベントで、心電図をリアルタイムでスマートフォンに表示できる機能などを見せ、半導体技術がもたらす医療の進歩の可能性について話した。医療/ヘルスケア分野が、半導体技術に寄せる期待は大きい。

半導体の世界売上高が、月間では過去最高となる269億7000万米ドルに達した。メモリの売上高が急激に増加した他、アナログ製品やロジック製品の需要も高いという。

2013年における出荷台数の増加率は、タブレット端末が圧勝のようだ。前年比でPCは11.2％減、携帯電話機は3.7％増、そしてタブレット端末が53.4％増と予測されている。

“曲がるディスプレイ”市場は今後、年平均成長率53％で成長し続け、2023年には270億米ドル規模に達すると予測されている。曲面ディスプレイを用いた有機ELテレビを既に発売しているサムスン電子やLG電子に加え、ソニーも2013年後半に、曲面型の液晶テレビを投入する予定だ。

2013年上半期のスマートフォン向けプロセッサ市場で、クアルコム（Qualcomm）がまたも強さを見せつけた。同社は売上高ランキングで第1位を獲得、2012年通年に続きトップの座を守った。

世界半導体売上高は、2013年7月に急成長した。特に南北アメリカ市場が好調だ。日本は前年同期比では18.6％減少したものの、2013年6月比では約8％増と、他の地域に比べて最も高かった。

テレビの大画面化が進む中、薄くて軽量のディスプレイを実現できるフレキシブルな有機ELディスプレイに関心が集まっている。同市場は2014年に大きく成長し、2015年以降もさらなる伸びが続くとみられている。

米国電気電子学会（IEEE）は「世界のロボット事情と日本の現状」と題するプレスセミナーを開催した。IEEEフェローで東北大学大学院教授の小菅一弘氏、IEEEフェローで早稲田大学理工学術院教授の菅野重樹氏および、早稲田大学理工学術院准教授（主任研究員）の白井裕子氏らが、世界に目を向けた研究開発の重要性や、農林業向けロボット開発の現状などについて説明した。

2013年第2四半期のスマートフォンの出荷台数が、フィーチャーフォンを上回った。フィーチャーフォンの出荷台数は前年同期比で21％減となる2億1000万台。一方のスマートフォンの出荷台数は、前年同期比で47％増加している。OS別では、引き続きAndroidが圧倒的なシェアを占めている。

2013年第2四半期の半導体売上高は、地域によって明確に差がつく結果となった。好調なのは米州（南北アメリカ）で前年同期比で10.6％増である。一方で日本は20.8％減と大幅に落ち込んだ。

EDA業界が好調だ。2013年第1四半期の世界販売額は、前年同期比8.1％増と伸長した。半導体業界の先行指標とされるEDAベンダーのサービス売上高も上昇した。

米調査会社が2013年上半期の半導体売上高ランキングを発表した。価格上昇傾向が続いたメモリを扱うメーカーが軒並み売り上げを回復させ、順位を上げた。その一方で、日本勢が順位を下げた。

自動車などに搭載されるパワーデバイスの評価、試験方法などの標準化を目指す団体「パワーデバイス・イネーブリング協会」（PDEA）が設立された。自動車メーカーなどパワーデバイスのユーザーや、半導体製造装置/材料メーカーなどサプライヤーも参画し、さまざまな視点から、有益なパワーデバイスの標準化を促進していく。

「GALAXY S4」をはじめ、スマートフォンの機種を豊富にそろえるSamsung Electronics（サムスン電子）が、スマートフォンの営業利益でApple（アップル）を抜いた。一方で「iPhone」は、中国の低価格スマートフォンに押され、販売台数が伸び悩んでいるという。

DRAMメーカーの合併や、比較的価格が高いモバイルDRAMへの製造の移行といった要因から、DRAMの平均販売価格が上昇している。2013年第3四半期も、この傾向は続く見込みだ。

少し前まではApple（アップル）とSamsung Electronics（サムスン電子）が圧倒的に強かったスマートフォン市場。だが、低価格のローエンドスマートフォンを製造するメーカーが次々に登場し、同市場の勢力図は変わりつつある。

Lenovo（レノボ）が、アジア以外の地域で売り上げを伸ばし、PC市場のトップに立った。ただし、2013年第2四半期のPC出荷台数は、前年同期比で11％減になるなど、同市場の不振は続いている。

PC市場の低迷や価格の下落など、大きな課題に直面してきたDRAM市場だが、現在は、需要と供給のバランスが取れた状態で、堅調な成長を続けているという。製品価格も、約3カ月の間に大幅に上昇した。

低価格のタブレット端末を製造するホワイトボックスメーカーが急増していることから、タブレット端末向けディスプレイの出荷量が増加しているという。2012年比で69％増加する見込みだ。

2013年第1四半期の半導体在庫は、半導体売上高の増加に伴い、4.6％減少した。今後は、2013年後半の需要増に備えて在庫は増えるとみられている。

世界半導体市場統計（WSTS）は、2013〜2014年の世界半導体売上高の予測値を下方修正した。ただし、2013年、2014年ともに前年比では増加するとみられている。

組み込み機器でのコンピュータビジョン（画像処理認識）技術の普及を目指す業界団体「エンベデッド・ビジョン・アライアンス」が日本での活動を本格化させる。2013年6月3日には、東京都内で組み込み機器開発者らを集めた説明会を実施。今後、日本企業のアライアンスへの参加も募りながら、日本のエンジニアに向けたコンテンツを充実させる。

タブレット端末の出荷台数がノートPCを抜く日は近いようだ。勢いに乗るタブレット端末に比べ、PC市場は縮小が続くと予想されている。とはいえ、ビジネスユーザーの間では、やはりタブレット端末よりもPCが好まれる傾向があるという。

2012年のプロセッサ売上高ランキングにおいて、QualcommとSamsung Electronicsが、AMDを追い抜いた。トップはIntelで、AMDは第4位に順位を下げている。スマートフォンとタブレット端末の急速な普及が、QualcommとSamsungの順位を押し上げる要因となった。

2013年第1四半期における携帯電話機の出荷台数は、前年同期比で1％増以下にとどまった。ただし、アジア太平洋地域では勢いがあり、Appleも中国本土でスマートフォンの出荷台数を伸ばしている。

2012年のスマートフォン向けプロセッサ市場は、Qualcommの強さをあらためて示す結果となった。同社の売上高シェアは43％。一方、Intelのシェアはわずか0.2％だった。だが、「Clover Trail＋」がシェアを拡大するきっかけになるとの予測もある。

タブレット端末が絶好調だ。出荷台数は、2013年第1四半期だけで、2012年上半期を超えたという。出荷台数のランキングはAppleが第1位で、Samsung Electronicsが2位に続いている。

2012年のタブレット端末市場において、Intelの存在感はほぼないに等しかった。だが、ここのところ、Intelはタブレット向けSoCで確実にシェアを伸ばしてきている。

2012年にPCが最も出荷された国は、中国だった。これまでは毎年米国がトップだったが、中国が追い抜いたという。さらに、中国には農村部という巨大な潜在市場がある。市場調査会社は、今後しばらくは、中国が世界最大のPC市場であり続けるとみている。

2012年、世界の半導体売上高が減少する中、インドの半導体消費量は前年比7.4％増となる80億米ドルとなった。インドの半導体市場は、今後も堅調に成長する見込みだ。

数年前までは注目の製品だったネットブック。タブレット端末や超薄型ノートPCが次々と登場する中、人気は年々衰え、2015年以降の出荷台数は、ついに実質的にゼロになる見込みだという。

2013年のNAND型フラッシュメモリ市場は300億米ドルに達する見込みだ。そのうち、26％がスマートフォン向けになると予測されている。堅調に伸びるスマートフォン市場は、NANDフラッシュにとって大きな支えとなりそうだ。

発売前から、「PC市場の救世主になるのか」という議論が尽きなかったMicrosoftの「Windows 8」。タッチパネル対応などを評価する声はあるものの、あまりに変わり過ぎたUI（ユーザーインタフェース）に戸惑いを覚えたユーザーも多かったようだ。アナリストは、こうした理由から、PC離れがさらに加速し、同市場の落ち込みを招いたと指摘する。

IEEEで400Gビットイーサネット（400GbE）スタディグループの議長代理なども務めるDellのJohn D'Ambrosia氏。「今取り組むべきことは400GbEの仕様を策定することである。それを適切なコストで実現するために、開発プロジェクトの目的を明確にすることが重要」と話す。

PC、タブレット端末、携帯電話機の総出荷台数は、今後も大きく伸びると予測されている。ただし、その内訳を見ると、PCは減少傾向にあり、反対にタブレット端末と携帯電話機は大幅な成長が見込まれている。

低迷が続いていたNAND型フラッシュメモリ市場だが、2012年第4四半期は、前期比17％増と大幅な成長を遂げた。市場をけん引しているのはSamsung Electronicsと東芝であり、この2社だけで60％以上のシェアを持っている。

課題が多い450mmウエハーであるが、半導体業界が450mmウエハーへの移行に注力しているのは確かである。欧州において、450mmウエハーの導入を目指す新たなプロジェクトが発足し、IntelやASML、Applied Materials Israelなどが参加する。

IC Insightsが発表した2012年の半導体売上高ランキングによると、QualcommとGLOBALFOUNDRIESが大きく成長した。1位はIntel、2位はSamsung Electronicsと、2011年と変わらない顔ぶれだったが、両社とも売上高は前年比でマイナスとなっている。

低価格の小型タブレット市場が好調だ。今後3年間は、年平均成長率11％で伸び続けるという。だが、小型タブレットの普及は電子書籍リーダー端末の大きな脅威になっている。

IDCは、2013年のPC市場を「2年連続で減少する」としながらも、「タブレット端末は、機能面においてはPCの競合相手にはならない」との見解を発表した。また、2013年後半には、「Windows XP」のサポートが終了することから、PC市場は上向きになると予測している。

2013年に、スマートフォンの出荷台数が初めてフィーチャーフォンを上回るという。スマートフォンの急速な普及の大きな原動力となっているのが、中国、インド、ブラジルといった新興市場だ。

2013年の半導体売上高は、好調な滑り出しをみせた。特に、南北アメリカとアジア太平洋地域で順調な成長を記録しているようだ。

スマートフォンの新しい潮流として、「クアッドコアプロセッサ」と「LTEモデム」がある。2013年2月25〜28日にスペインで開催された「Mobile World Congress」では、こうしたトレンドを意識したスマートフォン向けICが数多く登場した。

IHS iSuppliは、「NOR型フラッシュメモリの市場は、2012年に20％縮小したが、2013年と2014年にも縮小が続く」との予測を発表した。ただし、車載システムやホームオートメーションといった分野での需要が増加することで、2015年〜2016年には回復に向かうという。

Gartnerは、2012年における携帯電話機の世界販売台数が、前年比1.7％減の17億5000万台になったと発表した。2012年には、デスクトップPCとノートPCに加えて携帯電話機の売上高も減少したことになる。

市場調査会社のCEOによると、半導体市場は、市場規模の縮小や成長、メーカーの統廃合を繰り返しながらも、長期的な視野でみれば「成長が続く」という。

富士通とパナソニックは、富士通セミコンダクターとパナソニックのシステムLSI事業の設計/開発機能を統合し、ファブレス形態の新会社を設立することを正式に発表した。

市場調査会社の報告によると、2012年第4四半期に出荷されたPCおよびタブレット端末のうち、タブレット端末は1/3を占めたという。消費者は、“PCの置き換え”としてタブレット端末を購入しているわけではないようだが、より手軽に動画などを見る手段としてタブレット端末を手に入れる消費者は、確実に増えている。

米国における2012年第4四半期の携帯電話販売台数で、Appleが初めて首位の座を獲得した。同社の「iPhone」の出荷台数は米国内で1770万台に上り、米国市場で34％のシェアを獲得したことになる。これにより、2008年以来、首位の座を守ってきたSamsung Electronicsは第2位に陥落した。

2012年第4四半期におけるスマートフォンの出荷台数は、6300万台を上回ったSamsung Electronicsが首位に立った。スマートフォン市場は、SamsungとAppleでシェアのほとんどを占めるが、中国メーカーも躍進し始めている。

中国の半導体市場は、2017年まで堅調に成長すると予測されている。中国の半導体市場規模は、2012年は810億米ドルだったが、2017年には1480億米ドルに達するとみられている。

SEMIによると、2012年12月には半導体製造装置の受注額/出荷額がともに増加したという。同市場において受注額と出荷額がともに増加するのは、同年春以来のことになる。ただし、業界の関係者は、今後数カ月の動きについて慎重な見方を示している。

2012年は、タブレット端末向けプロセッサの売上高が大きく成長した。タブレット端末やスマートフォンが、プロセッサ市場の拡大に貢献するという傾向は、今後しばらく続きそうだ。

調査会社のIDCによると、2012年第4四半期のPC出荷台数は、前年同期比で6.4％減となる8980万台に落ち込んだ。そうした中、LenovoとASUSTeK Computerのアジア勢は出荷台数を堅調に伸ばしている。

Wall Street Journalは2013年1月14日、AppleがiPhone 5用の部品発注数量を削減したと報じた。同製品に対する需要が当初の予測を下回ったためだとみられる。Samsungら競合各社のAndroid端末に押された結果、このような状況に陥ったようだ。

米州（南北アメリカ）における2カ月連続の成長に後押しされ、2012年11月の世界半導体売上高は上昇し、例年の値を上回った。それでも、2012年の世界半導体売上高が前年を上回ることはありそうにない。

Samsung Electronicsが、有機ELディスプレイ（OLED）を採用したスマートフォン「Galaxy S」を2010年に発売して以来、有機ELディスプレイは、中小型ディスプレイ市場に順調に普及している。

このリポートでは、われわれDell'Oro Groupが行った市場調査結果のサマリーを紹介する。主に扱うのは、スモールセル、Wi-Fi接続サービス、100GbE、光ネットワークである。これらのうち、Wi-Fi接続サービスとWDM光ネットワークの各市場において、特に注目すべき成長がみられた。

毎年3月にドイツのハノーバーで開催される世界最大級のICT（情報通信）国際展示会「CeBIT（セビット）」と、毎年10月に幕張メッセで開催されるITとエレクトロニクスの総合展示会「CEATEC JAPAN」が提携する。2012年11月13日に覚書を締結した。

タブレット端末市場の競争がますます激化している。Appleは、2012年第3四半期におけるタブレットのシェアを、第2四半期に比べて15％落としている。Appleの減速は、AndroidタブレットやWindowsタブレットが市場シェアを拡大するチャンスとなりそうだ。

モバイル向けグラフィックスコアのImagination Technologiesが、CPUコアのMIPS Technologiesを買収する。買収金額は6000万米ドル。それと別にMIPSは、所有特許の8割超を、特許保持企業をメンバーとする業界コンソーシアムに3億5000万米ドルで売却するという。

半導体大手のオランダNXP SemiconductorsでCEOを務めるRick Clemmer氏がEE Timesのインタビューに応えた。同氏は中国経済の状況について、「過去数四半期間、“フリーズモード”に入っている。理由は2つあり、中国経済の低迷と、新政権への移行に関する不透明な状況だ」と述べた。

かつてはMicrosoftが新OSを投入するたびに、DRAMの出荷量が増えていた。新OSでハードウェアに求める要件が高まり、PCメーカーがそれに応えていたからだ。しかし「Windows 7」以降、その傾向に変化がある。先週発売された「Windows 8」も、DRAM市場に出荷量の増加をもたらすことはないという。

スマートフォンの出荷台数において、SamsungがAppleを大きく引き離した。Samsungの次なる目標は、Appleがリードするタブレット端末市場でも、強固な基盤を築くことだろうか。

TSMCは、2012年第3四半期において、売上高、純利益ともに過去最高を記録した。モバイル機器向けチップの需要が強かったことが主な要因だとみている。ただし、第4四半期については、サプライチェーンが在庫を一掃するので、売上高は減少するとの見解を示した。

Appleが2012年10月23日に発表した「iPad mini」は、タブレット端末の市場規模を2倍にする――。米市場調査会社は、このように予測している。7インチ型ディスプレイを搭載するiPad miniの登場で同市場は競争が激化し、競合他社が、Appleが参入していない8インチタブレット市場に移行する可能性もあるという。

発売を間近に控えたMicrosoft初のタブレット端末「Surface」。日本発売の予定は立っていないが、国内のPCメーカーは、Surfaceよりも「Windows 8」に期待をかけているようだ。

タブレット端末やスマートフォンが急速に普及する中、何とか勢いを盛り返したいPC市場。まもなく発売となるMicrosoftの「Windows 8」は、その大きな原動力となるのだろうか。

2012年第3四半期のPCの出荷台数において、Hewlett-Packard（HP）とLenovoが首位を争っているという。長引く低迷が懸念されているPC市場だが、回復の兆しも見えている。

伸び悩んでいた超薄型ノートPC市場だが、今後は低価格化が徐々に進み、成長が加速すると期待されている。一部の機器メーカーが、要件の厳しい“Ultrabook”ではなく、単に“超薄型ノートPC”として製品を展開しようとしていることも、追い風になりそうだ。

半導体の技術革新の源となってきたムーアの法則だが、さすがに限界が見え始めている。その原因の1つがリソグラフィ技術開発の遅れだ。

市場調査会社がUltrabookの売上高予測を下方修正した。売り上げが伸びにくい原因の1つは、1000米ドル前後という価格にあるという。

スマートフォンやタブレット端末の普及によるDRAM市場の成長は続いている。メモリ容量も増加しており、2015年には、16Gビットの大容量メモリを搭載したスマートフォンが半数以上を占めるようになるという。

スマートフォンやタブレット端末が急速に普及し、本格的に“ポストPC時代”に突入したと言われている。それを象徴するように、2012年第2四半期におけるDRAM出荷量のうち、PC向けが占める割合は、過去30年で初めて50％を下回った。

野村証券の調査部門によると、Appleの「iPhone 5」が内蔵する新型アプリケーションプロセッサ「A6」は、ARMのプロセッサIPコア「Cortex-A15」をデュアルコア構成で集積しており、クロック周波数は2GHzだという。Samsungが32nm世代の高誘電率膜/金属ゲート（HKMG）技術で製造する。

IHS iSuppliは、2012年第2四半期における半導体売上高のランキングを発表した。Qualcommのように売上高が大幅に増加したメーカーもあるが、上位10社のうち過半数は前年同期に比べて売上高が落ち込む結果となった。

民生機器に対する需要低迷といった要因から、2012年の半導体売上高は、前年比で0.1％減少する見込みだという。

通信業界は、次世代イーサネットの伝送速度について、「400Gビット/秒か、1Tビット/秒か」という議論を繰り返してきた。技術面、経済面から考えて、より現実的なのは400Gビット/秒だが、それでは逼迫（ひっぱく）する帯域幅に対応できないと指摘する専門家もいる。

Appleの「iPhone」や「iPad」が好調なおかげで、同製品のプロセッサを製造しているSamsungのファウンドリ売上高が飛躍的に伸びた。一方で、Appleはプロセッサの製造委託について、Samsung以外のファウンドリ企業と交渉を進めるとも言われている。

IC Insightsが発表したランキングによると、2012年第2四半期における半導体売上高の成長率は、TSMC、GLOBALFOUNDRIES、UMCのファウンドリ企業3社が群を抜いて高かった。

成長率が鈍化している半導体市場の中で、無線分野は勢いがいい。2012年の成長率は、10.4％と2桁になる見込みだ。

IEEEの予測によると、データトラフィックは、2015年までに10倍、2020年には最大100倍になる可能性があるという。増加の一途をたどるデータトラフィックに対応するために、400Gビット/秒イーサネットか、1Tビット/秒イーサネットの実現に向けて議論が続いている。

半導体市場は、「2012年後半は緩やかな成長が続く」と予想されているが、前年に比べると低調が続いているようだ。

28nmプロセスを適用したチップの製造をTSMCに委託しているQualcommは、長らく歩留まりの低さに悩まされてきた。供給不足を緩和するため、Qualcommは、SamsungとUMCに28nmチップの製造を委託するという。

55インチの大型有機ELテレビが、2012年の夏から秋にかけて発売される。これによって、有機ELディスプレイ（OLED）の市場開拓が一気に進むと予想されている。

2012年第1四半期におけるHDDの売上高は96億米ドルに達し、過去最高を記録した。2011年にタイで発生した大洪水によりいくつもの製造工場が被害を受けるも、供給不足によって販売価格が上昇し、売上高が増加するという結果になった。

東芝は、NAND型フラッシュメモリ市場で確実に売上高を伸ばし、Samsung Electronicsに次ぐ第2位のシェアを獲得した。2012年第1四半期の同市場において、プラス成長を遂げたのは東芝のみだった。

半導体の在庫は2四半期連続で増加したが、業界アナリストによれば、これは需要が増加していることの証しだという。

スマートフォン市場の力強い成長に支えられ、携帯端末の世界出荷台数は2012年も堅調に伸びると予想されている。携帯電話機メーカーの出荷台数ランキングでは、AppleやNokia、Samsungの他、中国勢も新たにトップ10入りを果たした。

タイの洪水による需要の低下、いまだに止まらない価格の低下など、数々の苦難に見舞われ続けているDRAM業界だが、ここへきてようやく明るい兆しが見えてきたようだ。

太陽電池の国内向け出荷量が順調に伸びている。ただし、明暗含みだ。太陽光発電協会（JPEA）が発表した2011年度の数量統計によれば、けん引役は住宅用だ。住宅用は2011年度第4四半期に過去最高の水準に到達した。一方、輸出は3四半期連続で減少。第4四半期は2008年度以来最低の水準に落ち込んでいる。

2012年第1四半期の半導体売上高ランキングは、Intelが2位のSamsung以下を大きく引き離してトップに立った。ただし、上位10社のうち前年同期比でプラス成長となったのは、Qualcommただ1社だけである。

スマートフォンやタブレット端末の普及でモバイル機器向けDRAMの需要は堅調に増加している。ただし、それ故、同市場への参入を狙うメモリメーカーが増え、DRAMの価格は下がり続けると予想される。

米国の太陽光パネルメーカーであるSunPowerは、製造施設の閉鎖と統合で最大7000万米ドル弱のコストカットを見込む。施設の閉鎖で失われる生産能力は、同社の他の施設で生産量を増やすことで補うという。

メモリタグとホストメモリの間で無線データ伝送を可能にするワイヤレスメモリ。JEDECは、同技術の標準化に取り組む小委員会を設置した。ワイヤレスメモリは、多くのアプリケーションにメリットをもたらすと期待されている。